全国中小建設業協会（全中建、松井守夫会長）は２月２７日、人材確保・育成対策を進めるに当たって会員に行った実態調査結果の全容を明らかにした。１０８０社が回答。健康、厚生年金、雇用の社会保険加入率は会員会社の技術者・技能者とも９４％以上（最高９８％）、１次下請の技術者・技能者は８０％後半に達していた。予定価格を根拠なく切り下げる歩切りは、１３年度の工事の中では国関係で少なくとも２機関あり、町村の工事の中には歩切りの幅が２０％に達したという回答もあった。

調査は会員約２４００社に対し１４年１０～１１月に実施した。回収率は４５％。回答企業のうち、資本金１０００万円以上５０００万円未満が７７％、従業員１０～５０人が５９％、完成工事高１億円以上１０億円未満が６３％となっている。業種別内訳は土木５３％、土木・建築３９％。会員と１次下請の技術者・技能者の社会保険加入率について全中建は「高い結果になった」と評価している。下請には契約時に加入指導やパンフレットの配布などを行っている。

女性の技術者・技能者を雇用しているのは２３７社で、技術者は４０６人、技能者は１００人。技術者は施工管理、専任技術者、現場代理人、技能者は重機オペレーター、ダンプトラック運転手、現場作業を務めており、年齢は３０～５０代がメーンだった。女性職員の採用予定については、５１０社が「ある」、５１５社が「ない」と答え、ほぼ半々となった。会社としての週休２日制の導入状況は、▽完全２５％▽隔週４１％▽月一６％▽未導入２４％。導入していない理由には、技能者が日給月給であることや、繁忙期の休みが少ない年間カレンダーを運用していることなどが挙がった。定着には、工期設定、工事量の平準化が必要との意見があり、天候や職種による難しさを指摘する意見も出た。

歩切りの幅を聞いたところ、「５％まで」が国の２機関と都道府県１１団体、市６０団体、町村２２団体、「１０％まで」が都道府県５団体、市２９団体、町村１８団体、「１５％まで」が都道府県３団体、市６団体、町村２団体、「１６％以上」が市１団体（最高１８％）、町村２団体（同２０％）となった。下請の最大次数についての回答割合は、土木はが直営２％、１次２９％、２次４５％、３次２１％、４次３％、建築は直営４％、１次１８％、２次３４％、３次３２％、４次９％、５次以上３％だった。