国土交通省が、「管路更生事業」を建設業法の許可業種として追加できるか検討している。日本管路更生工法品質確保協会（前田正博会長）の要望に対応したもので、昨年７月、国や自治体、下水道関係の業界団体の実務者でつくる下水道管路更生工事の業種新設に関する検討会を立ち上げ、業法規定の観点から業種追加の可否を議論している。ただ、さまざまな工法がある更生工法には統一した資格がなく、まずは共通資格制度を確立して品質確保のベースをつくることを優先すべきだとの意見もある。

同協会は、各種更生工法の普及を目指した１５協会（２８工法）の連合組織で、傘下会員数は３２２１社に上る。管路の老朽化で今後更生工法のニーズ拡大が予想される中、多くの企業の参入による競争の激化、技術を熟知していない企業による施工不良が懸念されるとして、許可業種への追加による健全な市場の形成を図りたいとしている。

国、東京都、大阪市や日本管路更生工法品質確保協会、日本下水道管路管理業協会の実務担当者でつくる検討会は昨年７月と１２月に開かれている。２回の会合を経て検討会では、業種追加の前提として、まずは工法協会ごとにある資格制度を統一し、広く一般化した資格制度を確立することが優先課題だとしている。

道路を掘り返さずに下水管などをリニューアルできる管路更生は、年間１０００億円程度に上る管路改築需要の６～７割を占める。自治体の中には、「反転・形成工法」「製管工法」といった管路更生を構成する工法を指定して工事を発注するケースもある。更生工法が一定レベルの品質を確保できるようにするために、日本下水道協会は１１年１２月、「管渠更生工法の設計・施工管理ガイドライン（案）」を作成。国交省は、同案に基づいた管路更生を補助金の対象にするなどその内容の浸透を目指した取り組みを進めている。こうした管路更生の品質確保に向けた取り組みを担保するためにも、まずは日本管路更生工法品質確保協会が各工法に共通する資格制度を確立することが必要になりそうだ。