国土交通省が１５年度の直轄工事から適用する土木工事積算基準のうち、下請業者の本社経費を算定するのに用いる現場管理費率が対象２１工種ですべて上昇したことが分かった。元請業者の本社経費を算定するのに用いる一般管理費等率を引き上げ、人材育成・確保などに役立てるための適正利潤を確保するのに連動した措置。各工種で予定価格を押し上げる効果が期待できる。

現場管理費率は、純工事費の額に対応して設定している。河川工事など１１工種では、７００万円以下と１０億円超にそれぞれ一律の率を設定、その間の７００万円超～１０億円以下の場合は工種別に設定された変数値を使って一定の算定式から算出した率を用いる。

同様に道路維持工事と河川維持工事の２工種は２００万円以下と１億円超、共同溝等工事（１）（２）、トンネル工事、下水道工事（１）～（３）の６工種は１０００万円以下と２０億円超、コンクリートダムとフィルダムの２工種は３億円以下と５０億円超にそれぞれ一律の率を設定。その間の率は、一定の算定式から算出した率を使う。

例えば、河川工事では、７００万円以下に設定する現場管理費率が４２・０２％と設定されており、１４年度基準と比較して３・８９ポイント上昇。１０億円超は１４・７５％で０・４７ポイント上昇となった。共通仮設費との合算で間接工事費を算出する現場管理費は、工種区分に従って純工事費ごとに求めた現場管理費率を、それぞれの純工事費に掛け合わせて算出することになる。

今回の積算基準改正では、鋼橋架設工事、電線共同溝工事、道路維持工事、舗装工事の４工種について、人口集中地区（ＤＩＤ地区）で行う場合の現場管理費率に加算する市街地補正を「現行の率に１・５％加算」から、１５年度は「最新の率を１・１倍」に変更。現道上で行うこれら工事の性格を踏まえ、現場管理費を含む間接工事費を割り増しすることにした。