国土交通省は１６日、建設業の企業と労働者を対象にした社会保険（雇用、健康、厚生年金）の加入状況の調査結果（１４年１０月時点）を明らかにした。３保険すべてに加入していた企業の割合は９２・８％と前年同月調査から２・８ポイント上昇。労働者の加入率は５・６ポイント高い６７・３％になった。特に２次、３次下請以下の上昇が顕著で、３次以下は１０ポイント近く上がった。国交省の直轄工事で未加入業者を排除する対策を導入したことや、公共工事設計労務単価を引き上げたことに加え、業界挙げて取り組んだ加入促進策が奏功し、加入率を押し上げたとみられる。

国交省は昨年８月から直轄工事で、社会保険未加入の元請業者には入札の参加を認めず、下請代金総額３０００万円（建築一式は４５００万円）以上の工事では１次下請業者も加入企業に限定した。設計労務単価には社会保険の加入費用となる法定福利費も反映させ、１３年４月に１５・１％（全国全職種単純平均）、１４年２月には７・１％（同）引き上げた。調査を行った昨年１０月は、労務単価の最初の引き上げから１年半が経過し、さらに２回目の引き上げも含めた効果が具体的に表れてくる時期とみられていた。

前回調査では、３次下請以下の労働者の加入率の伸びが鈍化して４８・８％だったが、今回は５８・３％と９・５ポイントの大幅上昇になった。企業の加入率は６・３ポイント上がって８２・６％となった。２次下請も労働者で６・４ポイント上昇の５７・３％、企業で４・４ポイント上昇の８６・２％だった。元請業者の加入率は企業で９７・５％（前回調査９６・７％）、労働者で８２・８％（８０・１％）、１次下請の加入率は企業で９３・６％（９０・８％）、労働者で６５・６％（５９・５％）といずれも上昇。上昇幅も前回調査をおおむね上回った。

地域別で見ると、加入率は企業、労働者ともに全地域で上昇。特に関東や近畿では大きく伸びた。ただ大都市を抱える両地域は加入割合がもともと低い地域で、関東の労働者加入率は４９・１％、近畿は５７・９％と全国平均（６７・３％）との差は依然として大きい。企業の加入割合を職種別に見ると、鉄筋工が８６％（前回調査７８％）、型枠工が８９％（８３％）、とび工が８９％（８４％）などと着実な伸びを示している。加入状況のデータは昨年１０月に実施した公共事業労務費調査から集計した。調査対象企業は約２万４０００社、対象労働者は約１０万７０００人。労働者全体の加入率は今年１月の段階で速報値として公表していた。