国土交通省は、若手技術者育成に向け、入札時に配置予定の監理技術者の実績要件を全国の直轄工事で緩和することを検討する。監理技術者に同種・同規模工事の実績がなくても、企業に十分な施工実績があれば配置予定技術者として認める方向。既に東北地方整備局や高速道路会社がトンネル工事で実施している。実績要件の緩和検討は、１８日に国交省と日本建設業連合会（日建連）が開いた意見交換会フォローアップ会議で日建連が要望した。 　

　 例えば、トンネル工事で設計内空断面積が９５平方メートル、延長が９００メートルの場合、企業には８０平方メートル、８００メートルのトンネル施工実績を求めるが、配置予定の監理技術者には６５平方メートル、８００メートルの実績があれば入札に参加できるようにするイメージ。こうした事例が既にあることを踏まえ、国交省は全国の地方整備局で導入できるか検討していく。現在は、内空断面積なら企業と配置予定技術者に同規模の実績を求めるのが一般的。昨年の意見交換会で日建連は、若手育成のため監理技術者に登用したくても、実績要件がハードルとなっていると指摘し、要件の見直しが議論されていた。 　

　 同日の会議では、１４年度の議論の取りまとめも実施。工程表や全体工期を左右するような作業工程（クリティカルパス）の情報を受発注者間で共有する体制の構築に向けて試行工事を全国に展開し、１５年度の意見交換会やフォローアップ会議の議論の題材としていくことを確認した。若年者の確保に不可欠とされる週休２日のモデル工事を今後も実施。休暇を取得しやすい環境を段階的に整える。モデル工事は１５年度の意見交換会などで調整する。生産性の向上をめぐっては、プレキャスト製品の導入や高密度配筋の解消などの取り組みを発注者と受注者が連携して進めることで合意した。