国土交通、総務両省は２８日、公共工事の入札で予定価格を根拠なく引き下げる「歩切り」の実態調査結果を発表した。全地方自治体（１７８８団体）が回答。今年１月１日時点で、約４割に当たる７５７団体が歩切りを実施していたが、うち３分の２の団体が「見直す予定」とした。一方、１５６団体は見直しに否定的な見解を示した。

両省は調査結果を踏まえ、同日付で自治体に対し歩切りの撤廃を再度要請。６月をめどに再調査を実施することも決めた。全自治体を対象に歩切りの実態を調査したのは初めて。再調査は、見直す方針を示さなかった１５６団体を中心に実施し、その後、個別に理由も聴取する。それでも対応に変化が見られない場合は、自治体名の公表に踏み切る方針だ。

調査結果によると、ほぼすべての自治体が歩切りの違法性や定義を示した国交省作成のリーフレットの内容を「理解した」と回答。その上で、４２・３％に当たる７５７団体が「設計書金額から減額して予定価格を決定している場合がある」と答えた。歩切り実施の理由を大きく分けると、４５９団体が「慣例による」や「自治体財政の健全化や公共事業費の削減のため」などとし、２９７団体が「端数処理」などを挙げた。

４５９団体を細かく見ると、６割強に当たる３０３団体が「今後見直しを行う予定」で、うち２５９団体はこの４月末までに見直すと回答した。このため、現時点では歩切りを続けている自治体は４割を下回っているとみられる。一方、１４９団体が見直しは「未定」とし、「見直しを行う予定はない」と答えた自治体も７団体あった。調査結果を受けて両省は、早期の見直し検討を求める国交省土地・建設産業局長と総務省自治行政局長連名の文書を都道府県知事や政令市長などに出した。