国土交通省は、「公共工事等における新技術活用システム」（ＮＥＴＩＳ）に登録された技術について、１５年度から地方自治体など外部機関の評価を取り込む。第１弾として新潟、長野、静岡、山口、高知の５県と土木学会、地盤工学会の７機関から推薦のあった約１７０技術にそれぞれ「他機関の評価結果」を閲覧できる機能を追加する。今月中旬に情報提供を開始し、順次拡大する。自治体など外部機関の評価の追加と併せ、現場での活用結果を踏まえた有用な新技術の新たなカテゴリーとして、外部機関の推薦を反映させた「評価促進技術」も設定。１４年度の評価結果を踏まえた評価促進技術に５技術を選定した。

評価促進技術は、画期的な新技術を対象とする「推奨技術」、画期的だがさらなる発展を期待する部分がある「准推奨技術」に続き、公共工事の技術水準を高めることが見込める技術と位置付ける。総合評価方式の入札や工事成績評定での加点、設計業務での比較検討対象技術として共通仕様書に規定するなどのインセンティブを与える。

ＮＥＴＩＳに登録された約３４００件の技術のうち、直轄工事での採用実績に基づき評価済みの技術は１４年１月時点で全体の約２４％しかなく、自治体などでの実績、評価が反映されていないなどの課題が指摘されていた。このため国交省は、関係研究機関や第三者機関などに加え、自治体などからの推薦も受け入れることで有用な新技術の現場への導入を促進する。

１５年度の有用な新技術として選定されたのは、評価促進技術のほか、推奨技術が２技術、自治体評価も反映させることにした准推奨技術が６技術。有識者でつくる新技術活用システム検討会議の議論を経て選んだ。このほか、登録技術のうち、公共工事で使用する技術指針に示されていたり、一般的に活用されていたりする技術のカテゴリーとして、新たに「一般化・標準化技術」も設定。本年度は１技術を選んだ。国交省は、最長１０年としているＮＥＴＩＳ掲載期限が終了した後も推奨技術、准推奨技術、一般化・標準化技術を紹介する特別サイトも本年度中につくる計画だ。