国土交通省は、都道府県の発注事務担当者らを集め入札契約制度や建設業行政の課題を議論する１５年度上期のブロック監理課長等会議を、２５日の北海道・東北地区を皮切りに全国８カ所で開催する。国交省は、本年度を改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）など担い手３法の「本格運用元年」に位置付けており、歩切り根絶やダンピング対策、発注・施工時期の平準化を地方自治体で加速させるため、先進事例の共有や意見交換を行う。検討課題の柱は、▽担い手３法本格運用元年における取り組み▽公共事業の円滑な施工確保対策▽建設産業の人材確保と魅力向上に向けた施策－の３点。

国交省は４月、公共工事の入札で予定価格を根拠なく引き下げる歩切りを４割の自治体が実施していたとする調査結果を初めて公表した。一方、県主導で管内市町村での歩切り廃止を申し合わせた事例もある。会議ではこうした積極的な取り組みを紹介し、遅れている自治体の意識を啓発し、対策の徹底を目指す。ダンピング対策では最低制限価格制度の自治体での導入状況や導入に向けた課題などを共有。発注・施工時期の平準化では、債務負担行為の活用などをあらためて呼び掛けるとともに、先行自治体の事例を紹介する。建設業者の相談を受け付ける「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の状況も報告する。

このほか、公共工事の円滑施工確保に向け、具体的な対策や入札不調・不落の発生割合なども自治体に情報提供してもらう考え。建設業の担い手確保や魅力向上のための自治体のさまざまな知恵や工夫を共有する場ともする。多様な入札契約方式で昨年度実施したモデル事業を報告し、本年度の予定も説明。社会保険未加入対策など担い手確保・育成に関する国交省の施策も紹介する。会議は北海道・東北地区（開催場所は仙台市）に続き、６月１日に中国（広島市）、２日に北陸（金沢市）、４日に四国（高松市）、１１日に中部（名古屋市）、２４日に近畿（大阪市）、２６日に九州・沖縄（福岡市）、７月７日に関東（さいたま市）の順で開かれる。