2015/05/25 14年度の許可業者数、0・5%増47・3万に/ピーク時から2割減/国交省

【建設工業新聞 5月 21日 1面記事掲載】

国土交通省は20日、2014年度末(15年3月末)時点の建設業許可業者数を発表した。総数は47万2921業者で前年度末に比べて0・5%、2282業者の増加となった。増加は2年連続だが、ピークの1999年度末時点(60万0980業者)と比べ21・3%減で、減少傾向は変わっていない。新規許可は7・8%増の1万6959業者で、97年度以降で最も少なかった13年度末(1万5738業者)から反転した。

許可業者数の増減は、94年12月の制度改正で許可の有効期間がそれまでの3年から5年に延長されたのに伴い、更新件数が最初の3年で増加、その後の2年間で減少するサイクルを繰り返している。14年度は上昇する2年目に当たる。14年度は新規許可が増加する一方、廃業や期限切れで許可が失効した業者が1万4677業者と前年度比2・1%減になった。廃業を届け出たのは8607業者(9・6%増)だった。許可業者数のうち、大臣許可は9833業者で0・2%増、知事許可は46万3088業者で0・5%増。全体に占めるそれぞれの割合は3年連続で変わっていない。

ピークの99年度末との比較を都道府県別に見ると、すべて減少となっており、群馬県(30・7%減)、和歌山県(29・8%減)、奈良県(29・3%減)の減少率が特に高い。28の業種区分の許可総数は143万8650で前年度末に比べて1・5%増加した。増加したのはとび・土工、内装仕上げ、塗装など23業種、減少したのは清掃施設、さく井、土木、造園、建築の5業種。1業種だけの許可を受けた業者は23万5049業者と全体の49・7%。複数業種の許可は23万7872業者で全体の50・3%となり、前年度末に比べて0・1ポイント増加した。ピークの99年度と比べると、複数業種の許可を受けた業者の割合は6・8ポイント上昇している。許可業者のうち、建設業以外の営業も行う兼業業者は12万7497業者で1・1%増。全体に占める割合は27・0%と0・2ポイント上昇した。99年度末に比べると、兼業業者の割合は5・7ポイント上昇している。

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