国土交通省は２０日、２０１４年度末（１５年３月末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４７万２９２１業者で前年度末に比べて０・５％、２２８２業者の増加となった。増加は２年連続だが、ピークの１９９９年度末時点（６０万０９８０業者）と比べ２１・３％減で、減少傾向は変わっていない。新規許可は７・８％増の１万６９５９業者で、９７年度以降で最も少なかった１３年度末（１万５７３８業者）から反転した。

許可業者数の増減は、９４年１２月の制度改正で許可の有効期間がそれまでの３年から５年に延長されたのに伴い、更新件数が最初の３年で増加、その後の２年間で減少するサイクルを繰り返している。１４年度は上昇する２年目に当たる。１４年度は新規許可が増加する一方、廃業や期限切れで許可が失効した業者が１万４６７７業者と前年度比２・１％減になった。廃業を届け出たのは８６０７業者（９・６％増）だった。許可業者数のうち、大臣許可は９８３３業者で０・２％増、知事許可は４６万３０８８業者で０・５％増。全体に占めるそれぞれの割合は３年連続で変わっていない。

ピークの９９年度末との比較を都道府県別に見ると、すべて減少となっており、群馬県（３０・７％減）、和歌山県（２９・８％減）、奈良県（２９・３％減）の減少率が特に高い。２８の業種区分の許可総数は１４３万８６５０で前年度末に比べて１・５％増加した。増加したのはとび・土工、内装仕上げ、塗装など２３業種、減少したのは清掃施設、さく井、土木、造園、建築の５業種。１業種だけの許可を受けた業者は２３万５０４９業者と全体の４９・７％。複数業種の許可は２３万７８７２業者で全体の５０・３％となり、前年度末に比べて０・１ポイント増加した。ピークの９９年度と比べると、複数業種の許可を受けた業者の割合は６・８ポイント上昇している。許可業者のうち、建設業以外の営業も行う兼業業者は１２万７４９７業者で１・１％増。全体に占める割合は２７・０％と０・２ポイント上昇した。９９年度末に比べると、兼業業者の割合は５・７ポイント上昇している。