国土交通省は、社会保険に加入していない１次下請業者を工事から排除する措置を８月１日から拡大する。対象工事の金額要件を撤廃し、同日以降に入札公告を行うすべての直轄工事から排除する。国交省の動きに合わせて同様の措置に同時に踏み切る発注機関や、検討に着手した自治体もあり、完全排除措置は広がりも見せている。未加入対策の焦点は今後、２次下請以降と民間工事へと移ることになる。国交省は、元請の未加入業者排除策を昨年８月から実施。１次下請についても、下請金額が３０００万円（建築一式は４５００万円）以上の案件で、元請が未加入業者と契約することを禁止してきた。

未加入１次下請の完全排除措置は、公共工事入札契約適正化法（入契法）の改正で元請が提出を義務付けられ、下請業者の加入状況が確認できる施工体制台帳の提出対象が４月からすべての工事に拡大したことで可能になった。実際の影響は軽微とみられるが、当面は試行の形で進める。未加入業者と契約したことが判明した元請業者に対しては、元・下請間の契約額の１０％に相当する制裁金を科すほか、指名停止や工事成績評定の減点も行う。国交省は事務マニュアルを新たに作成し、地方自治体にも配布。リーフレットも作成しており、元請業者や建設現場に配る。国交省は、国の発注機関や独立行政法人、高速道路会社などで組織する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）、都道府県や政令市が入る地方公契連の場や、建設業者も参加した社会保険未加入対策キャラバン（地方説明会）で、直轄工事でのこうした完全排除措置を周知。東日本高速道路会社など中央公契連のメンバーの中には、同様の措置を始める発注者も出てきた。今後は、地方自治体にも波及していく見通しだ。ある県庁所在市ではこのほど、市発注工事で国交省並みの措置を導入するための検討を内部で始めた。

国交省は、全国の公共工事発注機関を対象に近く開始する入契法に基づく実施状況調査で、未加入の１次下請排除策を導入しているかどうかを聞く項目を新たに追加し、排除策を行っている国の発注機関や特殊法人、地方自治体を把握する。ただ、調査時点が今年３月末となるため、８月以降の対応状況を把握する調査を別途行うことも視野に入れる。業界団体も呼応し、取り組みを加速。会員企業に対し１次下請の企業単位と労働者単位の加入状況の調査に乗りだした団体もある。現場単位で労働者の加入状況を把握する調査も併せて行う。ただ、１７年度に建設業許可業者の加入率を企業単位で１００％、労働者単位で９０％とする国交省の目標を達成するには、今回の排除策の対象に入っていない２次以下の下請や、民間発注工事での対応が不可欠となる。一定年齢以上の未加入者には「年金加入のメリットを感じられない」との声も根強い。公共発注者が直接関与できないこうした層にどうアプローチしていくかも今後の焦点となる。