国土交通省は２７日、１６年度予算の概算要求を発表した。一般会計の総額（国費）は前年度比１５・４％増の６兆６７９１億円。うち公共事業関係費は１６・１％増の６兆００９３億円となり、２年連続で６兆円を超える要求となった。防災・減災対策、インフラの老朽化対策、地方創生に加え、経済成長を支える観点から、民間投資を誘発する社会資本のストック効果に重点を置いた。

例年の概算要求と同様、財務省が設定した概算要求基準のほぼ上限まで要求した。「新しい日本のための優先課題推進枠」では１兆４１８７億円を要望。一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計には１２・９％増の７３９８億円を計上した。今回の概算要求では、▽震災復興の加速▽安全・安心の確保▽豊かで利便性の高い地域社会の実現▽日本経済の再生－の４点を柱に据えた。特に経済成長の基盤となる社会資本のストック効果を重視し、事業の選択と集中や既存施設の機能強化に重点配分する方針を示した。

公共事業予算は安定的・持続的に確保するとともに、ストック効果による経済成長を図るため必要額を積み上げた。公共工事の円滑な施工を確保するため、適正価格による契約や適切な規模での発注を徹底し、国庫債務負担行為を活用するなどして施工時期の平準化も進める。防災・減災対策として、南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策には２０２８億円を要求。河川・海岸堤防の耐震・液状化対策や水門の自動化などに取り組む。頻発する水害、土砂災害や火山災害対策には５９８４億円を計上した。

インフラ老朽化対策では、戦略的な維持管理・更新に４７６９億円を計上。地方自治体の総合的な防災・減災対策や老朽化対策を集中的に支援するため、防災・安全交付金に１兆２８５３億円（前年度予算比１７・４％増）を計上した。「コンパクト＋ネットワーク」の考え方に沿った都市機能の集約・再編には２０４億円を要求し、地域や拠点をつなぐ道路ネットワークの構築などには４３１１億円を計上した。社会資本整備総合交付金は１兆０５７４億円（前年度予算比１７・３％増）を要求した。建設業や運輸業などの現場を支える人材確保・育成には３９億円を充て、賃金などの処遇改善や生産性向上などを官民一体で進める。