国土交通省は１日、建設業法施行令の改正案概要を公表した。物価上昇や消費増税などを受けて、特定建設業の許可と監理技術者の配置を求める建設工事の金額要件を引き上げる。引き上げ後の金額要件は公布までに明らかにする。若手技術者の入職を促進するため、２級技術検定の学科試験の受験要件を緩和し、１７歳（高校２年生相当）から受験できるようにする。１０月上旬に閣議決定と公布を予定。１６年４月に施行する。

引き上げは１９９４年以来となる。元請に特定建設業許可や監理技術者の配置が必要となるのは現在、下請の合計金額が３０００万円（建築一式は４５００万円）以上の工事。施工体制台帳の作成が必要となる民間工事の対象も同額に設定されており、連動して引き上げる。

金額要件の引き上げは、元請と下請に監理・主任技術者の専任配置を求める工事も対象。現在は公共性のある施設など重要な建設工事のうち、請負金額が２５００万円（建築一式は５０００万円）以上の工事となっている。

物価上昇などによって技術者の配置を求める対象工事は実質的に拡大していた。現在の経済環境に合わせた引き上げを行うことで、技術者の効率的な配置につなげる。

２級技術検定は、全種目の学科試験を実務経験がなくても受験できるようにするのが狙い。これまでは工業高校（指定学科）の生徒は３年生から受験できていたが、受験対象を「１７歳以上」に広げ、工業高校生、普通高校生とも高校２年生から受験可能にする。若年者に早い段階で職業の選択肢として建設業を認識してもらうともに、離職の抑制を図るのが狙いだ。同省は３０日まで一般から意見を募集する。