国土交通、総務両省は、公共工事の入札で予定価格を減額する「歩切り」の再調査結果をまとめた。調査時点は７月１日。歩切りを実施していた地方自治体は３４０団体で、今年１月時点の状況を聞いた前回調査と比べ６割（４１７団体）減少。全自治体に占める歩切り実施自治体の割合は４２・３％から１９・０％へと半年間で半減した。調査結果は３日に公表する。

歩切りの実態調査は今回が２回目。前回調査で「設計書金額から減額して予定価格を決定している場合がある」と回答した７５７団体に絞って再調査を行った。調査結果によると、歩切りの違法性や定義を示した国交省作成のリーフレットの内容を「理解した」と回答しなかったのは２団体だけだった。歩切りを実施していた３４０団体のうち、端数処理を行っていたのは２４０団体。国交省が問題視している「慣例」や「自治体財政の健全化」などを理由とした歩切りは、前回調査の４５９団体から１００団体へと激減した。１００団体はすべて市区町村。うち「見直しを行う予定」としたのは５０団体で、３４団体は１５年度内に見直すと答えた。

一方、残る５０団体のうち３４団体は「見直しに向けて対応を検討」と回答したものの、見直しの時期は明示しなかった。「必要に応じて対応見直しを検討する」「見直しを行う予定はない」など「その他」に該当した自治体も１６団体あった。見直し方針を明言しなかった５０団体について、国交省は９月中にも都道府県を通じて理由の聴取を始める。それでも改善が見られない場合、年内か本年度内に自治体名の公表に踏み切る構えだ。

国交省は歩切りの早期根絶を「担い手３法の試金石」（入札制度企画指導室）と位置付け、今年に入ってから取り組みを強化した。４月には自治体に対し総務省と共同で歩切りを見直すよう文書で要請。６月には再調査を開始し、歩切りを続ける団体は最終的に自治体名を公表する方針を表明した。都道府県の担当者が集まるブロック監理課長等会議では、すべての都道府県と歩切り根絶に向けて市町村を支援していくことで７月までに合意していた。