日本建設業連合会（日建連）は、１６年度税制改正要望をまとめた。延長・拡充・恒久化を除く新規要望は５項目。「建設業の担い手確保促進税制」として、下請企業の雇用や若者・女性の活躍を促す環境整備に取り組む元請企業に対する優遇措置の創設を要望。予備自衛官や即応予備自衛官を雇用した場合に、条件付きで１人当たり４０万円の税額控除を認める措置も求めた。都市・住宅開発を促す税制の恒久化や、ＰＦＩ事業関連の税制の見直しも昨年に続いて要請している。

新規要望のうち、担い手確保促進税制では、重層構造の中で元請企業は、下請企業の技能者の処遇改善や教育訓練の強化、女性の入職の支援を進めているとして、技能者に支払う手当や環境整備の費用に対する優遇措置を要望。雇用を進めた際に法人税の一部を控除する雇用促進税制を念頭に対応を求める。

会員企業には、優れた技能者の手当を上積みする取り組みが広がっており、費用の総額が億単位に上るケースもある。創設を求めた税制は、直接の雇用関係にない労働者を対象としており、政府の判断が注目される。

予備自衛官・即応予備自衛官を建設業に迎え入れるために、雇用主が一定要件を満たした際に税額控除することも要望した。同様の税制措置を求めている防衛省に呼応した。

法人税関係では、試験研究費について、税還付の対象となる場合に納税者の請求でなく税務当局の職権で還付するよう要望。経済協力開発機構の新国際課税ルールに基づき、義務化される文書作成が企業にとって過度な負担にならないようにする配慮も求めた。得られる可能性が低い請負金額が売り上げ計上の対象になるケースがあるため、特に追加工事の売り上げ計上に関する会計基準上の扱いの見直しも盛り込んだ。