国土交通省は２日、１５年度の建設投資見通しを発表した。投資総額（名目値）は４８兆４６００億円と前年度を５・５％下回る見通し。国の当初予算は１４、１５年度とほぼ横ばいになったが、１４年度は１３年度の大型補正予算の多くが繰り越されて建設投資額が膨らんだことから、１５年度の政府投資はその反動で少なくなる。一方、民間投資は１４年４月の消費増税前の駆け込み需要に対する反動減を脱しつつあるとみている。

１５年度の建設投資見通しの内訳は、政府投資が前年度比１４・２％減の２０兆１６００億円、民間投資が１・８％増の２８兆３０００億円。

政府投資が前年度比で２桁の大幅減になる最大の要因は、補正予算による上積みが少なくなることだ。国の当初予算はほぼ横ばいで推移してきているが、補正予算は１３年度が総額５兆４６５４億円（国交省分７４８１億円）の大型になり、その多くは１４年度に執行が繰り越された。一方、１４年度に編成された補正予算は３兆１１８０億円（同５４５１億円）と小型で、１５年度への執行繰り越しも少なかった。

このため、１５年度に補正予算の編成がなければ政府投資は大きく落ち込む見通しだ。

民間投資は、景気の回復傾向を反映して堅調に推移する見通しだ。民間投資のうち住宅投資は１・９％増の１４兆８４００億円、土木投資を含む非住宅建設投資は１・７％増の１３兆４６００億円と見込んでいる。

民間の建設投資は、住宅を中心に１４年４月の消費増税を前に駆け込み需要が起きた反動で落ち込みが続いていたが、国交省はその影響を脱しつつあるとみている。

同時に発表した１５年度の建築物リフォーム・リニューアル投資額の見通しは過去最高の１１兆２３００億円（前年度比６・７％増）となっている。