全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、傘下の都道府県建設業協会の会員企業に行った賃金水準と社会保険加入などに関する状況調査の結果を明らかにした。従業員の基本給や一時金を引き上げた企業が増加し、賃金水準の改善が進んでいることが判明。国が社会保険未加入対策を強化する中、下請に加入指導する企業も多く、１次下請は健康・厚生年金・雇用の３保険とも加入率が９４％、作業員の健康保険加入率は９１％に達し、いずれも前年調査の水準を上回った。

調査は、処遇改善を進めるために２月に策定した「将来の地域建設産業の担い手確保・育成のための行動指針」を踏まえ、現状把握を目的に実施。４７都道府県協会の会員企業からそれぞれ３０社を対象に、８月３日時点の賃金、社会保険加入などの状況を調べた。回答したのは４５協会の計１２０８社。

賃金については、最近１年間に従業員の基本給や一時金を引き上げたとの回答が８５％（前年８０％）に増え、引き上げ予定を含めると９１％（８５％）が賃金を改善させていた。下請契約の労務単価も８６％（７９％）が「引き上げた・引き上げ予定」と回答した。下請の次数は、「なし」を含めて２次までが９１％を占め、行き過ぎた重層下請を解消するための条件には、「適切な発注」（回答割合２７％）や「受注の平準化」（２０％）が挙がった。

社会保険加入では、１次下請企業の健康・厚生年金・雇用の各保険加入率がいずれも９４％。前年より１～２ポイント上昇し、全建は「着実に進展している」（労働部）とみている。３保険の平均で対象が約５・２万人となる現場作業員の加入状況は、健康９１％（前年８３％）、年金８４％（８１％）、雇用８０％（７６％）と上昇していた。

下請に見積もりを依頼する際の条件に法定福利費の内訳明示を求めた会員企業は３４％、一部求めたは２８％。「求めていない」が３８％あったが、求めている企業が６０％を超えた。大多数の下請から標準見積書が「提出されている」とした会員企業は５２％、「提出されていない」は１７％だった。２次下請企業に直接、社会保険加入を指導した会員企業は１３％、１次下請を通じて指導したのは６４％。指導を行っていないは９％にとどまった。

現場の休日・休暇について聞いたところ、一定期間内で労働時間（１週４０時間）の配分を変える「変形労働時間制」を採用していたのが４７％。４週８休は５％にとどまり、４週６休が２３％、４週４休が１５％と続いた。現場で週休２日を実現するための条件には、「適正な工期設定」（２３％）、「労務単価・経費のアップ」（１８％）、「受注量の平準化」（１５％）を挙げた企業が多かった。元請従業員の有休取得は「１０日未満」が７９％に達した。

全建は、１１月４日に東京都内で「全国建設労働問題連絡協議会」を開き、各協会に処遇改善の必要性をあらためて周知する考え。調査結果は、全国の公共発注機関と７日から始める地域懇談会・ブロック会議での主張に役立てていく。