全国中小建設業協会（全中建、松井守夫会長）は６日、国土交通省の谷脇暁土地・建設産業局長に、中小建設業者の「窮状打開」を目的とした要望活動を行った。中小建設業者は「危機的状況にある」と指摘し、公共事業予算の大幅な増額と、地域の雇用と受注機会の確保など９項目について対応を求めた。

公共事業予算と雇用・受注機会の確保以外の要望項目は、▽改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）など「担い手３法」の適正な実行▽ダンピング受注の排除▽工事発注の平準化▽歩切りの撤廃▽設計労務単価のさらなる引き上げ▽最低制限価格・低入札価格調査基準価格の引き上げと予定価格の上限拘束性撤廃・事前公表廃止▽小規模工事の歩掛かり・小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直し▽技術者資格の取得要件緩和。

必要な公共事業予算を１０年以上継続して確保するよう要望。公共工事品確法に関しては、都道府県や市町村に同法の運用指針を徹底するよう求めた。設計労務単価については、実勢単価と大きくかい離していると指摘した上で、技術・技能の伝承と若者の入職確保のために見直しを要望。最低制限価格・低入札価格調査基準価格については、設定の下限額を予定価格の９５％以上に引き上げるよう申し入れた。

要望後に松井会長は、記者団の質問に「これまでも全中建の要望の多くに対応いただいている」とした上で、工事発注の平準化を特に求めていく姿勢を強調。労務単価の数度にわたる引き上げがあったものの、「一般の産業に比べて賃金水準はまだ低い」として、処遇の改善へさらなる引き上げが必要だと訴えた。

業界内から１５年度の補正予算編成を求める声が出始めていることに対しては、「大切なのは当初予算の確保で、年度によって（予算規模に）ばらつきがないようにお願いしたい」と訴えた。

谷脇局長も当初予算での公共事業費の確保に前向きな姿勢を示した。