日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）と建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）の意見交換会が７日、東京・八丁堀の東京建設会館内で行われた。

日建連からは有賀長郎事務総長ら事務局幹部、建専連は才賀会長ら幹部が出席し、日建連が先に策定した「建設業の長期ビジョン」や就労履歴管理システムをめぐる現状報告と今後の方向性などを話し合った。有賀事務総長は「長期ビジョンを推進するために建専連と連携の取れたアクションプランを早期につくりたい」との考えを示した。

冒頭、有賀事務総長は、「建設業界は時代の節目にあり、通り一遍の議論では済まされない。一歩といわず、二歩も三歩も踏み込んだ議論をしたい」とあいさつ。ゼネコンのパートナーである専門工事業者を束ねる建専連と共に諸課題の解決に取り組む決意を示した。

国土交通省と業界が連携した取り組みが始まった就労履歴管理システムについては、「１７年度の運用開始に向けてシステムを開発することを考えれば、本年度内にさまざまなことを詰めておかなければならない」と指摘。意見交換で建専連の意向を確認する考えを示した。建専連側から日建連に対する要望も出してもらい、日建連の行動に反映していく方針も伝えた。

才賀会長は「ビジョンに明記されたことをすべて実施するのは難しいが、できること、できないことをはっきりさせていきたい」と強調。担い手確保で最も重視すべき社会保険加入については、ゼネコン業界と協力して取り組むことが必要だと訴えた。