日本建設業連合会（日建連）は７日、建設産業専門団体連合会（建専連）と意見交換し、担い手の確保や処遇改善に関する要請を行った。入職を希望する女性技能労働者向けの窓口の設置、週休２日制実施のための具体策の提示、正社員化の目標値の設定を求めた。３月に日建連が策定した長期ビジョンの実現を念頭に置いた措置。現実的には早期の対応が難しい要請が含まれるものの、意見を聞き、協議を続ける。

意見交換では、担い手の確保・育成や処遇改善が議題に上がった。国や関係団体が構築する就労履歴管理システムについて、日建連は推進本部による対応状況を説明し、技能者の資格や技能について、情報公開の範囲を限定するなど、情報管理のあり方についての考えを示した。

建専連は、日建連会員企業の一部が法定福利費の支払いに積極的に対応していることに謝意を表明した。建設専門業の経営革新支援研修会への協力・共同実施を働き掛けたほか、富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）の建て替えに伴う協力も要請した。