公共工事の発注者と施工者の間で、「工期」に対する認識に大きな差があることが建設物価調査会が行ったアンケートで明らかになった。発注者の９割以上が工期を「適切」「おおむね適切」と回答したのに対し、施工する企業の４割弱は「適切でない」「あまり適切でない」と答えた。調査会は、施工現場の実態への発注者の理解が必要との見解を示している。

調査は、資材価格情報誌「月刊建設物価」５月号の読者を対象に実施。工期に関する質問には公共工事発注者６８者、民間の施工者２６０者が回答した。

調査結果によると、発注者側の回答は「適切」が５５・９％、「おおむね適切」が３９・７％で、「あまり適切でない」は４・４％にとどまった。逆に施工者側の回答は、「適切」が５・８％、「おおむね適切」が５５・８％で、「あまり適切でない」が３１・５％、「適切でない」が６・９％あった。工期に対する発・受注者間の認識の「ずれ」が表れた格好だ。

市町村の積算単価更新の頻度も調査。７３者から寄せられた回答を見ると、「毎月改定」は７２・６％で、以下、「半年に１回」（８・２％）、「３カ月に１回」（６・８％）、「年間通じ同単価」（５・５％）、「２カ月に１回」（２・７％）などと続いた。

更新頻度が高まらない理由として最も多かったのが「作業が繁雑」。加えて「予算との関連」「情報収集の予算が認められない」といった財政的な制約を指摘する声も寄せられた。積算に最新単価が反映されていると思うかを施工者３２６者に聞いた結果、４割近くが「反映されていない」と回答。その要因として「単価調査のタイムラグがある」との指摘が多く寄せられた。設計と入札との時間差、発注制度の問題、地域による単価差などを要因に挙げる声もあった。

設計変更に関する質問への２５８者からの回答は、「常に行われる」が５割を割り込み、重大な変更以外では設計変更が認められていない実態も浮き彫りになった。