2015/11/05 電子申請支援システム 建設業統合版 Ver5.13.11 アップデートプログラムを公開しました
平素格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、この度「電子申請支援システム 建設業統合版」の Ver5.13.11 を公開しましたので、お知らせいたします。
主な更新内容及びアップデートプログラムの入手方法は下記の通りとなります。
◆◇◆ 今回の主な更新内容 ◆◇◆
◆機能修正
- 工事経歴書の印刷について、軽微な工事かどうかを税抜き金額で判定できるようになりました。
- 注記表について、入力時に印刷幅に合わせて自動で改行される設定が追加になりました。
- 職員名簿の常勤・非常勤の設定について、両方にチェックをつけない設定が可能になりました。
- 決算書入力の損益計算書（法人）について、販売費及び一般管理費、労務費、外注費から材料費に振り分けを行った際に、振り分けた金額が合計金額に含まれない不具合を修正しました。
- 様式22の2 変更届出書（第一面）の変更内容（8）について、建設業法第7条第2号・建設業法第15条第2号の選択が可能になりました。（※印刷用の各都道府県様式は、順次対応いたします。）
- 三重県の技術職員名簿について、35才未満の技術者の満年齢に○が印刷されるようになりました。
- 様式12 許可申請者の住所、生年月日に関する調書について、職員名簿で「株主」に設定されている人も参照されてくるように修正しました。
- 関東地方整備局の建設機械の保有状況一覧表について、検査実施年月日に日付以外の文字が入力可能になりました。
- 愛媛県の建設業許可申請書表紙について、許可情報に保存されている決算期間が印刷されるように修正しました。
- かんたん入力シミュレーションについて、財務諸表の営業利益が未入力の場合は、「自己資本額・利益額」のページに入力されている営業利益が、経営状況分析結果通知書に印刷されるように修正しました。
- 審査結果表示の経営規模等評価結果通知書について、作成年月日が印刷されるようになりました。
- 許可の各書類について、申請年月日や届出年月日の印刷設定（年月日を印刷、年月のみ印刷 等）が行えるようになりました。
※これまでの更新内容につきましては
こちらの更新履歴を
ご確認ください。
◆◇◆ 最新のアップデートプログラムの入手方法 ◆◇◆
アップデートプログラムは弊社ホームページまたはCDにて配布しております。
下記方法にて入手いただき、更新をお願いいたします。
◆システムから自動更新
１．電子申請支援システムを起動します。
２．メニューバー［システム管理(S)］－［システムのアップデート］よりご利用ください。
◆ホームページから更新
こちらよりダウンロード頂き、
インストールを行ってください。
※詳しいダウンロード／インストール方法は
こちらをご覧ください。
◆CDから更新
無償にて配布しております。
お手数をおかけいたしますが、弊社までCDご希望の旨、電話、FAX又はメールにてご連絡ください。
ダウンロード用サーバーへのアクセスが集中し、ダウンロードが非常にしにくい状況になる事がございます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ダウンロードできない場合はしばらくお時間を空けていただいてから
再度お試しくださいますようお願い申し上げます。
ご不明な点等ございましたら、お手数をおかけいたしますが、下記お問い合せ先までご連絡ください。
よろしくお願い申し上げます。
◆◇◆ お問合せ先 ◆◇◆
ワイズ公共データシステム（株）
TEL：026-232-1145
サポートダイヤル：050-5491-1112
FAX：026-232-1190
メール：info@wise-pds.jp
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