全国土木施工管理技士会連合会（ＪＣＭ、谷口博昭会長）は１１月３０日、３年ごとに実施している土木施工管理技士に関するアンケート結果をまとめた。現場技術者の声を連合会の活動に生かす狙いで、１５年度調査は２５０３人が回答。設計変更について国が作成したガイドラインの活用状況を聞いたところ、「知っているが活用したことがない」と「知らない」を合わせた回答が８割を超え、周知徹底の必要性があらためて浮き彫りになった。　＝２面に関連記事

調査結果によると、国が作成する設計変更ガイドラインについて、「知っていて活用している」が１５・３％で３年前の前回調査に比べて５ポイント上昇し、浸透しつつあることが分かった。ただ、「知っているが活用したことがない」が５２・２％（前回５１・６％）、「知らない」も３２・６％（３８・１％）あり、その存在に対する認識を含め活用に至っていないとの回答が８割を超えた。

このほか、インターネットを利用して受発注者が同じデータを見ながら書類提出や決裁処理を迅速に行うことができる「情報共有システム」については、「知っていて活用している」との回答が前回の１８・３％から今回は３４・９％と倍近くに増えた。

ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）を介した同システムの活用が進む一方、書類提出が紙でも求められているとする回答も多い。発注者別に見ると、国土交通省で３７・６％、国交省以外の国の発注機関で４５・５％、都道府県・政令市で４０・３％、市町村で５７・１％、その他で７７・８％が紙の併用を求められていると回答した。

設計変更に当たって受発注者が話し合う場となる設計変更審査会は、「知っていて活用している」が１３・８％（前回８・１％）と依然１割程度にとどまっているのに対し、「知っているが活用したことがない」が４４・３％（４４・０％）、「知らない」が４１・９％（４７・８％）。活用は国発注の工事が大半を占めた。

審査会の課題には、「会議資料を施工会社が作成することが多く、時間と負担が大きい」「回答が遅い」「施工会社の意見が通らない」といった意見が出た。