国土交通省は、２日に開かれた建設技能労働者の経験が蓄積されるシステムの構築に向けた官民コンソーシアムの作業グループ（第２回）に、議論のたたき台となるシステムの概要イメージ（案）を提示した。データベースに登録する本人情報のうち、「必須情報」は▽住所・氏名・生年月日・性別・国籍▽保有資格▽社会保険の加入状況▽所属企業。これに表彰実績などの任意情報を入れる。各自の就業情報は、カードリーダーやスマートフォンなどを用いた入退場記録を蓄積する。

たたき台をベースに、年明けに中間報告案を作成。参加メンバーに意見照会し、３月に成案をまとめる。中間報告後、１６年度前半にシステムの全体設計、同後半の試行運用を経て、１７年度に本格運用を開始する。

たたき台では、本人情報のうち、任意情報について建設業退職金共済手帳の有無、労災保険特別加入の有無なども提案。ニーズに応じて順次追加できるようにする。本人情報と就業情報の蓄積で、技能労働者が社会保険加入状況や資格情報、実務経験などを簡易に証明できるようにする。建退共手帳への証紙貼付状況の確認、転職の際に技能や経験を簡易に証明することも可能になる。

システムは、本人に加え、所属企業、入場中の工事現場の元請と上位下請企業（入場中期間のみ）、システムに登録した企業（本人と所属企業の同意が必要）が閲覧可能。閲覧情報を使い、例えば所属企業の場合、作業員情報として示される社会保険加入率が法定福利費を算定する上でのベースになる。元請企業にとっては、入場した技能労働者の社会保険加入状況や建退共証紙の必要枚数を確認するといった利用方法も考えられる。

データベースには、技能者本人の申請で情報を登録。所属企業などの代行も可能とする。住民票や資格者証などの添付も求める。グリーンサイトのような既存の労務安全システムに登録されている場合、本人のＩＤ番号でシステムの情報をひも付けする。