国土交通省は、公共工事の発注・施工時期の平準化に向けた取り組みを進めることを全都道府県と申し合わせた。３日までに全国８ブロックで開かれた１５年度下期ブロック監理課長等会議で合意した。国交省は直轄工事で本年度から平準化の取り組みを加速させている。申し合わせを機に、地方自治体でも今後、債務負担行為を活用した適切な工期設定や工事開始前の余裕期間の設定などの取り組みが進みそうだ。

ブロック監理課長等会議は、都道府県などの建設業行政や入札契約制度担当者が集まる場。１５年度下期の会議は１１月初旬に始まり、３日の関東ブロックで終了。全都道府県との平準化の取り組みに関する申し合わせが完了した。

国の機関と比べ、都道府県の工事発注では、年間を通じた施工量の波が大きいとされる。平準化を進めれば、年度後半に施工量が偏在している現状を改善できるため、人材や資機材を効率的に活用できるようになるほか、技術者や技能者が年間を通じて安定的に仕事を得られ、処遇改善にもつながる。

申し合わせ文書では、年度をまたいだ工期を設定できる債務負担行為の積極的な活用や、年度初めからの予算執行の徹底を平準化の具体的な取り組みとして例示。さらに、都道府県よりも施工量の波が大きい市町村への助言・支援も盛り込んだ。

申し合わせ事項は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）で発注者の責務として規定された内容。加えて今回の会議で国交省は、施工量のピークを押し下げる数値目標を設定することも提案していた。

１５年度上期の会議では「歩切りの早期根絶」について全都道府県と申し合わせた。その後、歩切り実施団体は劇的に減少している。