建設業の社会保険等未加入対策が全国的に拡大している中、愛知県内では、１６・１７年度入札参加資格確認申請の提出に、社会保険等加入を必須とする自治体が増えてきた。未加入業者は１６年度以降、これら自治体の入札に参加できなくなる。

社会保険等未加入対策では、愛知県が国に歩調を合わせ既に未加入業者の入札参加資格審査申請を受け付けない措置を講じている。さらに、１６年４月１日以降の契約工事については、未加入業者との１次下請契約も禁止する。違反した元請業者には制裁金の請求、指名停止、工事成績評定の減点といった罰則も設ける。

名古屋市も同様に、１５・１６年度入札参加資格審査申請で社会保険等の加入を条件とした。また、下請業者の加入促進にも取り組むため、１６年２月１日以降の契約工事では、施工体制台帳の確認を厳格化、下請に未加入業者が確認されれば、元請業者を建設業許可権者へ通報する方針を打ち出している。

県や名古屋市に続き、県内の自治体でも、社会保険未加入対策を強化する。１６年１月４日から始まる１６・１７年度入札参加資格審査申請の定時受付で、１３市２町が社会保険等加入（適用除外を除く）を申請者の要件に加えた。このため、未加入業者はこれら市町に申請することができなくなる。

市町がこうした措置を講じることによって、中小建設業者の社会保険等加入が促進されると期待されている。

１６・１７年度入札参加資格審査申請で社会保険等加入を申請者の要件に設定している市町は次の通り。
▽春日井市▽江南市▽津島市▽東海市▽岡崎市▽碧南市▽刈谷市▽豊田市▽安城市▽高浜市▽みよし市▽豊橋市▽蒲郡市▽阿久比町▽東浦町。