国土交通省は、建設事業の生産性を抜本的に向上させる「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」と呼ぶ新施策を打ち出した。測量・設計から施工・検査、維持管理・更新までの全プロセスに小型無人機（ドローン）や自動制御建機といったＩＣＴ（情報通信技術）を導入。部材規格の標準化や施工時期の平準化も合わせ、生産性を５割向上させるのが目標。池内幸司技監は「時は今、機は熟している」とし、生産性で「世界のトップランナーを目指す」と意気込む。

－－このタイミングで取り組みを始めるのは。
「少子高齢化で技能労働者３４０万人のうち１１０万人が５５歳以上。今後１０年程度でリタイアする人が多い。生産性向上はまさに今取り組まなければならない課題だ」
「一方で、企業の経営環境は以前に比べると安定し、建設投資も増えてようやく官民ともに中長期的課題に取り組める時期になった。将来の課題が顕在化してきた今が絶好のチャンスだ」

－－ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎが目指すものは。
「労働者の処遇改善が一番の眼目だ。１人当たりの生産性を上げることで、企業の利潤も上がり、給料も上がる。年度末などに偏っている工事量を平準化することで事業を計画的に進め、休暇を取りやすくする。天候に左右されやすいコンクリート工事で工場製作比率を高めることでも休暇を確保しやすくなる」
「もう一つは、労災の防止。情報化施工は建機周辺に作業員が近づく機会が減る。最先端の技術を活用することでスマートな現場が実現し、若者にとって魅力的な仕事になるだろう」

－－１５日には有識者委員会が立ち上がる。
「全般的な方向性に加え、発注方法や基準類、検査・監督方法などについて意見を頂く。生産性向上は建設業だけに限った話ではない。さまざまな知恵があるはずだ。ただ、製造業などと違って建設の現場は天候に左右され、地盤や地質の変化も激しい。その中にいかに新技術を取り入れるか。やりがいのある技術開発が多々あるだろう」

－－課題は。
「情報化技術は民間の方が進んでいる。一番のネックはわれわれの基準類や検査の仕方、発注仕様だ。ドローンによる測量データや３次元ＣＡＤデータにまだ対応していない。既存の機械などと混在する過渡期も発生する。そこをうまく交通整理しないといけない」

－－業界への期待は。
「物事を進めていく時は気持ちが非常に重要だ。各方面と話し、機は熟していると感じる。日本の建設産業の労働生産性は米国の８割程度とされる。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに取り組み、世界のトップランナーを目指したい」
「将来的には、ＩＣＴに対応した発注方式や基準類といった制度と技術をパッケージにして海外へのインフラ輸出に生かしていきたい。先進国向けというよりむしろ途上国向けだろう」。