政府が２４日決定した１６年度予算案で、最重点政策として推進する国土強靱（きょうじん）化や地方創生、１億総活躍社会の実現に向けた施策について、それぞれ国土交通省など関係府省庁が予算を重点計上した。強靱化関連の総額は前年度予算比０・６％増の３兆６６９９億円、地方創生関連の総額は１０・８％増の１兆５５０３億円。安倍晋三首相が９月に提唱した１億総活躍関連には高齢者介護施設の整備費などに総額約２・４兆円を盛り込んだ。　＝１面参照

強靱化関連では、総額３兆６６９９億円のうち、公共事業関係費として３兆２１９５億円（前年度予算比２・２％増）を計上した。府省庁別に見ると、国交省が最も多い２兆８４２４億円（１・５％増）を計上。国交省は、南海トラフ・首都直下地震に備える住宅・建築物や交通インフラ施設の耐震化、海岸堤防整備などの津波対策、異常気象で頻発する大規模水害・土砂災害対策、インフラの戦略的維持管理・更新などを重点的に推進する計画だ。

地方創生関連では、都市部からの地方移住など先進的な取り組みを支援する新型交付金「地方創生推進交付金」に１０００億円を計上。国交省が予算計上した主な関連施策を見ると、多様な世帯が健康・安心に暮らせるサービスを備えた「スマートウェルネス住宅」の整備・供給に３２０億円、地域の社会資本整備を担う建設業の人材確保・育成に７・４億円をそれぞれ投じる。

１億総活躍関連では、２０２０年代初頭までに５０万人分の介護施設やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を整備する目標を達成するため、国交、財務、厚生労働などの各省が計４２３億円を投じて建設費補助制度や国有地の安価での貸し出しなどを展開する。

２０年ごろに名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円（１４年度４９０兆円）を達成するため、企業の設備投資を促すオフィスビルへの省エネ設備の導入支援などには６２５億円を充てる。