国土交通省は２０日、２月から直轄工事の積算に適用する新たな公共工事設計労務単価を公表した。対象５１職種のうち、サンプル不足で未設定となった職種を除く４９職種の加重平均単価（日額）は１万７７０４円。単純平均で比べると、現行単価より４・９％の上昇となる。通常４月に改定する単価の前倒し適用は３年連続で、公共事業の執行に万全を期すのが狙い。一部で入札不調が発生している東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）は全国平均に上乗せし１万９４５７円（７・８％上昇）とした。

１９９７年度をピークに下落を続けた単価は、１１、１２年度に２年連続で底値が続いた後、１３年４月適用の単価が全国平均で１５・１％上昇（震災の被災３県は２１・０％上昇）と過去最高の上げ幅となった。実勢価格を反映させたのに加え、技能労働者の社会保険加入を徹底するため、法定福利費相当額を加味する形での改定となった。それ以降、今回も含めて同様の方法で単価を決めている。９７年度単価と比べると、今回で９２・５％まで値を戻したことになる。

上昇に転じる前の１２年度単価と比較した上昇率は、全国平均が３４・７％、被災３県平均が５０・３％となっている。

地域別では、首都圏や近畿圏など都市部の上昇率が低い一方、地方部で上昇幅が大きくなった。国交省は「賃金上昇の動きが（地方にも）浸透してきたことが背景にある」（労働資材対策室）とみている。

職種別の上昇率は、とび工が５・９％、鉄筋工が６・１％、型枠工が６・０％と躯体系職種が全職種平均を上回る上昇率となっている。

被災３県では、１３年４月以来、一律５％上乗せする形で単価を設定することで、円滑な事業執行に役立てている。今回の改定値を３県別にみると、岩手が７・８％高い１万９２１１円、宮城が７・７％高い２万０１４０円、福島が７・８％高い１万８８０３円。

新単価を適用するのは、２月１日以降に入札締め切り日を迎える工事。それ以前に旧単価で落札者が決まり、請負契約を結ぶ前の案件は、新単価に入れ替えて契約することができる従来と同様の特例措置を講じる。

国交省は、実勢を反映させた新単価を機動的に取り入れることで経済の好循環につなげたいとして、地方自治体なども発注工事に迅速に適用するよう要請。建設業団体には新単価を踏まえた技能労働者への適正な賃金支払いを要請することを検討している。

サンプル不足で単価を設定しなかったのは、屋根ふき工と建築ブロック工の２職種。