国土交通省は、石井啓一国交相を本部長とする国土交通省生産性革命本部の初会合を７日に省内で開き、「生産性革命プロジェクト」の第１弾となる６件の取り組みを発表した。各プロジェクトに省を挙げて集中的に取り組み、それぞれの熟度を高めていく。その一環で経済界と積極的に対話も行う。本部会合は１カ月に１回のペースで開催し、第２弾以降のプロジェクトを発表していく。

第１弾となった６件のうち、「社会のベース」の生産性を高めるプロジェクトは、▽ピンポイント渋滞対策～渋滞解消で労働力の創出～▽渋滞をなくす賢い料金▽クルーズ船需要の取り込み－の３件。「産業別」の生産性を高めるプロジェクトは、▽本格的なｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへの転換▽新たな住宅循環システムの構築と住生活産業の成長－の２件。「未来型」投資・新技術で生産性を高めるプロジェクトは、「急所を特定する科学的な道路交通安全対策」の１件が位置付けられた。

会合で石井国交相は、人口減少時代を迎えた日本で、「社会の無駄をなくし、情報通信技術（ＩＣＴ）などの新技術を活用することで、サービス産業の生産性を向上させ、持続的な経済成長に貢献できる」と指摘。その上で「生産性革命につながるプロジェクトを国土交通行政分野から選び、磨き上げて集中的に取り組んでいきたい」と述べた。

第１弾のうち、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎでは、１６年度から直轄の大規模土工で原則ＩＣＴを全面適用。ＩＣＴ土工に対応できる技術者・技能者を増やすため全国の技術事務所など３０カ所程度の研修施設で講習も開催する。

クルーズ船需要を取り込みでは、既存岸壁を活用するなど少ない投資で多くの訪日外国人旅行者を呼び込む。１７年に１６万トン級のクルーズ船が寄港する港湾を１５年の７港から倍増させるとともに、１８年に約２２万トンの世界最大のクルーズ船の寄港を実現する。