2016/04/15 愛媛県行政書士会様と業務提携 建設業務向けシステムを5年間無料に
2016年4月15日(金)愛媛県行政書士会館にて、愛媛県行政書士会様と株式会社ワイズが
業務提携基本契約を締結しました。
締結にあたり、愛媛県行政書士会 会長 矢野浩司先生と株式会社ワイズ 代表取締役社長
福澤 直樹による調印式が行われました。
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提携内容は、ワイズが開発し、子会社の経営状況分析機関 ワイズ公共データシステムを通して
提供している「電子申請支援システム 建設業統合版」を、 提携先である愛媛県行政書士会会員の
先生方に行政書士登録後、5年間は無料でご利用いただけるというものです。
ご利用いただく「電子申請支援システム建設業統合版」は、経審・財務諸表・建設業許可・請求書等の
書類作成ができる建設業許認可業務向けのソフトです。
行政書士先生にはシステムの導入料金が無料であり、導入後1年間は保守費用もかからず
無料でご利用いただけます。
2年目以降もご利用いただく場合に初めて継続料金をお支払いいただきますが、通常は年間3件の
経営状況分析のご申請で2年目も無料でご利用いただけるシステムです。
また請求管理機能、インターネットバックアップ機能も追加し、日本全国多くの先生方に
ご利用いただいております。
(https://www.wise-pds.jp/products/shoshi/soft.asp)
配置技術者チェック画面 |
審査結果表示画面 |
ワイズグループは、全国各地の建設業界及び関連業界の発展を目的として、
お客様のご希望により全国の都道府県行政書士会様と同様の業務提携をさせていただきたいと
考えております。
今後ともご指導の程よろしくお願い申し上げます。
会場:愛媛県行政書士会館 |
愛媛県行政書士会 役員の先生方 |
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~ 矢野会長からのコメント ~ | |||||||||||
建設業関係の許認可手続業務は、数ある行政書士の業務の中でも基幹業務のひとつであります。 中でも経営事項審査は、公共工事等の受注を目指す企業にとって大変重要なものであり、 その手続の専門家として我々行政書士が果たす役割は、とても大きなものがあります。 今回の株式会社ワイズ様との業務提携によって、将来の行政書士業界を担う会員の皆様に 提供される「電子申請支援システム建設業統合版」は、パソコンを活用して効率良く 美しい書類が作成できるばかりではなく、複雑なプロセスで計算される経営事項審査の 点数シミュレーションにも対応し、単なる書類作成に留まらない、 強力なコンサルティングツールとしての機能を備えたものであります。 業務経験の少ない開業5年未満の新入会員がこのようなソフトをフルに活用することは、 クライアントに対してより付加価値の高い業務提供が可能になり、ひいては 我々行政書士全体に対する国民の皆様の信頼がより高まるものと考えます。 法改正により特定行政書士制度が誕生し、我々行政書士の許認可手続における プロフェッションとしての地位がさらに高められたところですが、今回の株式会社ワイズ様との 業務提携を通じて、本会会員からより質の高いサービスが提供され、建設業者の最も身近な パートナーとして行政書士制度がさらに発展することを願ってやみません。 |
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愛媛県行政書士会 会長 矢野浩司 |