政府は１８日、民間企業の優れた防災・減災対策を国が認証して手厚く支援する新制度「国土強靱（きょうじん）化貢献団体」の初弾の登録募集を始める。認証された企業はシール状の「レジリエンス認証マーク」や政府のホームページを活用し、自社の商品や技術の品質に政府からの「お墨付き」を与えられたことを宣伝できる。５月末まで応募を受け付け、７月ころに認証企業を選出・登録。１６年度の募集は３回程度に分けて行い、計１００社程度の登録を目指す。

国土強靱化貢献団体の登録募集は、民間企業・団体でつくるレジリエンスジャパン推進協議会（会長・三浦惺ＮＴＴ会長）を通じ行う。協議会は、今回の新制度で実際に企業の認証を担当する国の外部審査機関になる。

今回の応募は法人と個人事業主の両方とも可能。審査は書類と面接の２段階で行う。認証を目指す企業は２月に政府が作った選考基準を踏まえ、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定していたり、ＢＣＰに基づいて基幹施設・設備の耐震化を行っていたりすることなど主要９項目の基準を満たす必要がある。

認証の有効期間は登録日から２年。更新を希望する際にはあらためて審査を受ける必要がある。

企業からは審査料と認証・登録料を徴収。認証・登録料は企業の規模に関係なく一律２万円とする。審査料として初の認証登録時は１万円（従業員数３０人以下）～８万円（３０１人以上）、更新時は５０００円（同）～４万円（同）。

認証された企業が希望すれば内閣官房国土強靱化推進室と協議会のホームページで企業名を公表できる。企業に配布される政府公認のレジリエンス認証マークをカタログやパンフレット、レターヘッド、社員の名刺に貼って商品などを宣伝することもできる。

政府は現時点で未定としているが、当初視野に入れていた認証企業へのインセンティブ措置として、企業の防災・減災対策に国の現行融資・補助制度を優先的に配分したり、国発注の工事入札などの公共調達で加点評価したりする特例の実施を引き続き検討する。

認証登録企業の２回目の募集は１０月にも始める予定だ。