国土交通省は、建設業の社会保険未加入対策を強化する。加入率の低い２次以下の下請業者に対する取り組みが柱。未加入業者を直轄工事から排除する対策を、従来の元請・１次下請業者から２次下請以下にも広げる検討に入るとともに、１次・２次下請間で法定福利費を内訳明示した見積書の提出を見積もり条件にするよう６月にも指針を改定する。下請業者の加入を指導する元請業者の責任を強化する検討も始める。

２０日に東京都内で国交省と８４の関係団体が参画する「社会保険未加入対策推進協議会」（会長・蟹澤宏剛芝浦工業大教授）が開かれ、１６年度の未加入対策案が示された。

国交省は社会保険加入の目標として「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」を設定している。１５年１０月の公共事業労務費調査によると、３社会保険（雇用・健康・厚生年金）の加入率は企業単位で９５％（１１年１０月調査８４％）、労働者単位で７２％（５７％）と着実に上昇しているが、２次以下の下請や都市部の加入率は依然低い。目標期限まで１年を切り、「一番難しいところに手を付けないとこの先の浸透は難しい」（蟹澤会長）として、２次以下の取り組みを柱とする未加入対策を講じることにした。

国交省は１４年８月に社会保険未加入の元請業者を、１５年８月には未加入のすべての１次下請業者を直轄工事から排除した。この措置を２次以下の未加入業者への対策として１７年４月から適用することを検討する。

「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を６月にも改定し、１次・２次下請間で内訳明示の見積書の提出を見積もり条件に明示することを盛り込む。２次以下の下請業者を対象に内訳明示の見積書の作成方法に関する研修会を７月から全国で順次開催する。

元請業者に対しては、下請業者への加入指導に関する責任の強化を検討。強化策の周知期間を確保した上で１７年４月から適用する予定だ。内訳明示の見積書の活用を徹底するため、許可部局が立ち入り検査を実施。元請から下請への活用の働き掛けや、下請から提出された見積書の尊重などの状況を確認し、必要に応じて指導する。

このほか未加入の許可業者を「見える化」。同省のホームページで公開している「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で企業ごとに社会保険の加入状況に関する情報を追加する。地方自治体の発注工事でも未加入業者を排除するよう６月ごろ要請する。

《社保加入対策のスケジュール》
【１６年６月ごろ～】
■公共工事での社会保険未加入企業の排除
△地方公共団体の発注工事で未加入企業の排除を図ることを入札契約適正化法に基づき要請
■法定福利費を内訳明示した見積書の活用徹底
△立ち入り検査による見積書の活用徹底
△再下請負にも活用徹底（下請指導ガイドラインの改定）
■加入すべき対象の明確化、周知・啓発の徹底
△未加入労働者の扱いの明確化
△一人親方などの雇用と請負の明確化の徹底に向けた周知
△就労形態に応じ加入すべき適切な保険の周知
■相談体制の強化
△全国社会保険労務士会連合会との連携強化
△社会保険未加入対策に関するＱ＆Ａの充実など既存の相談体制の強化

【１６年７月ごろ～】
■法定福利費を内訳明示した見積書に関する周知・啓発
△研修会の開催
△見積書の作成手順の充実（簡易版の作成など）
■社会保険未加入対策に関する説明会を全国で開催

【１７年４月～】
■元請企業の下請企業に対する指導責任の強化（検討中）
■公共工事での社会保険未加入企業の排除
△直轄工事で２次以下の対策（検討中）
■「建設業者等企業情報検索システム」に加入状況の情報を追加（準備が整い次第）。