国土交通、総務両省は、地方自治体に建設業の社会保険未加入対策の強化を要請した。定期の競争参加資格審査などを通じて未加入の元請業者を発注工事の入札から排除。建設業許可行政庁や社会保険担当部局への通報などにより、未加入の１次下請業者も発注工事から排除するよう求めた。１６日付で「建設業における社会保険等未加入対策について」と題した要請文書を都道府県知事と政令市長、各議会議長に送付。管内の市区町村への周知も要請した。

国交、総務、財務の３省が公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき実施した調査によると、１５年３月時点で、元請業者に対し社会保険未加入対策を実施していない自治体は都道府県が９団体、政令市（対象２０団体）が６団体、市区町村（対象１７２１団体）が１１２４団体。下請業者に対しては都道府県が２６団体、政令市が１２団体、市区町村が１５８５団体に上った。

国交省が５月に都道府県を対象に実施した調査結果を見ると、すべての都道府県が元請業者の未加入対策に取り組んでいることが判明。だが２４団体が下請業者への対策を実施していなかった。

こうした状況を踏まえ今回、自治体に向けて未加入の元請・下請業者を発注工事から排除する措置を講じるよう求めた。未加入の元請業者を排除するため、定期の競争参加資格審査や個別工事の競争参加資格審査で入札参加者を加入業者に限定する取り組みを要請。下請業者については、元請業者に未加入業者との下請契約を禁止し、未加入業者を許可行政庁・社会保険担当部局へ通報するなどの措置を求めた。

国交省は社会保険加入の目標を「１７年度をめどに企業単位で許可業者１００％、労働者単位で製造業並み」と設定している。同省直轄工事では、１４年８月から未加入の元請業者を、１５年８月からは未加入の１次下請業者も排除しており、現在こうした対策を２次下請以下にも広げることを検討している。