国土交通省と日本建設業連合会（日建連）は、２０日に開いた１６年度意見交換会フォローアップ会議の初会合で、建設現場の生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」のトップランナー施策に位置付けられた「ＩＣＴ（情報通信技術）土工」の普及・拡大に向け、導入現場の課題と対応策をまとめた事例集を共同で作ることで合意した。適切な工期設定についても議論。国交省は準備期間と後片付け期間を工種別・規模別に調査中で、次回会合にも日数の考え方を示す予定だ。

同日の会議では▽ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進▽工期設定と工程管理▽設計変更－の３点を議論。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進では相互連携を確認し、現場での課題とその対応策を整理した対応事例集をまとめることにした。１６年度から直轄工事に導入したＩＣＴ土工は、年間発注件数が約５３０件になる見通し（６月２４日時点）という。

国交省はトップランナー施策の一つ「コンクリート工の規格標準化」の第１弾の成果として７月に策定した「機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン」を説明。発注段階から活用するよう各発注機関への普及を進めることで一致した。北陸地方整備局が作成したプレキャスト（ＰＣａ）採用事例集に掲載されている導入効果など情報の共有を図ることでも合意した。

適切な工期設定をめぐっては、日建連が本体工事着手前の準備に必要な期間として約３・５カ月を提案。国交省は準備期間と後片付け期間の定義を明確化した上で、実態を把握する調査を工種別・規模別に実施しているとし、実態に即した日数を工期に反映する考えを示した。

工期設定と工程管理のうち、週休２日など休日拡大については、発注者が完全週休２日を実施するモデル工事を拡大し、受注者が完全週休２日に向け自助努力を進めることで合意。国交省は１５年度に５６件実施したモデル工事を１６年度に倍増させると報告した。

設計変更については、日建連が高速道路会社３社と実施した設計変更ガイドラインの活用状況に関するアンケートの結果を報告した上で、直轄工事を対象とした調査を要望。国交省は直轄工事の特性に応じた調査項目を詰めて実施すると応じた。

国交省の石原康弘官房技術調査課長は「受発注者が協力し、良い公共工事を行っていく流れができている。より良い社会資本の整備・管理ができるよう協力をお願いしたい」と述べた。