建設業の賃金上昇と雇用拡大が続いている。厚生労働省が２３日発表した６月の毎月勤労統計調査結果（確報値）によると、１６年上半期（１～６月）に建設業就業者に支払われた月間平均給与は前年同期比１・９％増の３６万１００１円だった。６月の常用雇用労働者総数は前年同月比２・４％増の２８８・６万人。景気回復などに伴う建設需要の増大で、賃金上昇と雇用拡大が並行して進む実態が明らかになった。

毎月勤労統計調査の対象は５人以上が働く事業所。１６年上半期に建設業就業者に支払われた月額平均給与と、建設業の１６年上半期の月間平均総実労働時間は、同省がまとめた６月分までの調査結果（確報値）を基に日刊建設工業新聞社が算出した。

建設業の月間平均給与の内訳を見ると、固定給に当たる「所定内給与」が前年同期比０・８％増の２９万９３９０円。主に残業手当に当たる「所定外給与」が２・０％減の２万２４９１円、主に賞与に当たる「特別に支払われた給与」が１４・４％増の３万９１２０円。うち夏季の賞与の支払い期間となるケースが多い６月単月の「特別に支払われた給与」が前年同月比２２・２％増の１５万６０８５円と大きく増えていた。

建設業の月間平均総実労働時間は前年同期比０・７％減の１６９・２時間。内訳は、所定内労働時間が０・４％減の１５６・０時間、残業などに当たる所定外労働時間が４・１％減の１３・２時間。出勤日数は０・４日減の２０・９日だった。これらの結果から雇用環境の改善も着実に進んでいることが明らかになった。