2016/09/02 国交省/発注関係事務の負担軽減策検討/受発注者に改善点ヒアリングへ

【建設工業新聞 9月 2日 2面記事掲載】

国土交通省は、受発注者双方の発注関係事務の負担を軽減するさらなる取り組みを検討する。地方整備局独自の取り組みも含め受発注者の負担軽減策を共有し、適切な適用を促す。発注関係事務の負担の認識や改善点などについてヒアリングなどを通じて実情を把握。さらなる取り組みの検討に役立てる。

8月31日に開いた「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」(座長・小澤一雅東大大学院教授)で、国交省は受発注者の負担軽減の方向性を提示した。

具体策として、関東地方整備局が試行する「簡易確認型」を挙げた。入札書とともに、簡易な技術資料1枚の提出を求め、評価値の上位3者に絞り込んでから、詳細な技術資料を提出してもらい、落札者を決定する手法。施工能力評価型II型に適用できる。

工事の目的・内容が同種で、技術力審査・評価の項目が同じ工事が近接している場合、提出する技術資料を一つにして一括で審査する「一括審査方式」も適用が進んでいる。審査業務の効率化を図る方式としてさらなる活用を促す。

簡易確認型、一括審査方式とも競争参加者は資料作成の負担軽減、発注者には技術審査に関する事務量の軽減が期待される。これら以外にも負担軽減につながる方策があるかどうかを受発注者にヒアリングし、さらなる取り組みを検討する。

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