１７年度をめどに建設業許可業者は１００％、労働者は製造業並みの９０％に－。国土交通省が掲げた社会保険加入の目標だ。本年度に入り、行政と業界団体による社会保険加入促進の取り組みが一段と活発化している。国交省は民間工事を主な対象に社会保険加入に特化した立ち入り検査を開始。日本建設業連合会（日建連）は１７年４月から未加入者の現場入場を制限する方針を打ち出した。目標期限まで残り半年。官民による対策は正念場を迎えている。

建設業の社会保険加入促進の取り組みは、技能労働者の処遇改善による担い手確保と、適正に保険料を負担する企業による公平で健全な競争環境の構築を実現するのが目的。国交省が設定した目標の達成を目指し、１２年度から官民による対策が本格化している。

１５年１０月の公共事業労務費調査によると、３社会保険（雇用・健康・厚生年金）の加入率は企業単位で９５・６％（１１年１０月調査８４・１％）、労働者単位で７２・０％（５６・７％）と上昇。だが２次以下の下請や都市部の加入率は依然低いのが実情だ。

国交省は現在、社会保険加入に必要な法定福利費を確保する取り組みを強力に推進している。法定福利費を内訳明示した見積書の活用を徹底するため、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を７月に改定。内訳明示の見積書を建設業法に規定する見積もりと位置付けた上で、その提出を従来の元請・１次下請間と同様、１次・２次下請間でも見積もり条件として明示した。

労働者に法定福利費を行き渡らせ、加入促進につなげるため、内訳明示の見積書の活用状況について立ち入り検査を始めた。主に民間工事を対象に全国１０ブロックすべてで実施する。国交省が社会保険に特化した立ち入り検査を行うのは初めて。地方整備局の担当者からは「一過性ではなく次年度以降も継続すべき」との声も出ている。

全国社会保険労務士会連合会と連携した取り組みもスタート。国交省の担当者が社保未加入対策について説明して回る「全国キャラバン」で、社労士による無料の個別相談会を行っている。７月には建設会社向けの無料相談窓口をすべての都道府県の社労士会に設置。相談内容に応じて選任された社労士が対応する体制を整えた。

国交省は社会保険未加入対策の一環として、１４年８月に社会保険に加入していない元請業者を、１５年８月には未加入のすべての１次下請業者を直轄工事から排除した。この措置を２次以下の未加入業者への対策として１７年４月から適用することを検討している。

国交省の政策に足並みをそろえ、業界団体の取り組みも活発化している。日建連は国交省に呼応して９月に社会保険加入促進に関する要綱・実施要領を改正し、未加入の労働者の現場入場を１７年４月から制限する措置などを追加した。全国建設業協会（全建）では会員企業の現場にいる技能労働者の加入率が３年連続で上昇し、対策の効果が着実に現れている。

専門工事業者の各団体は内訳明示した見積書の運用を促しており、法定福利費が技能労働者に行き渡るよう努めている。だが専門工事業のある経営者は適切に支払っている企業ほど手元に残る利益が少なくなるだけに、「まじめな業者がばかをみる事態にはさせないでほしい」と訴えている。

国交省は公共事業労務費調査や下請取引実態調査などを通じて加入状況をつかむ。月内に結果がまとまる調査もあり、これまで講じてきた対策の成果が問われることになる。目標期限が半年後に迫る中、国交省や業界団体は取り組みの強化に向けてアクセルを踏む。