2016/10/13　大分県行政書士会様と業務提携　建設業務向けシステムを5年間無料に

2016年10月12日（水）大分県行政書士会館にて、大分県行政書士会様と株式会社ワイズが
業務提携基本契約を締結しました。
締結にあたり、大分県行政書士会会長　山田美之先生と株式会社ワイズ 代表取締役社長
福澤直樹による調印式が行われました。

大分県行政書士会
会長　山田美之先生 		株式会社ワイズ
代表取締役社長　福澤直樹

提携内容は、ワイズが開発し、子会社の経営状況分析機関　ワイズ公共データシステムを通して
提供している「電子申請支援システム　建設業統合版」を、提携先である大分県行政書士会会員の
先生方に行政書士登録後、5年間は無料でご利用いただけるというものです。



ご利用いただく「電子申請支援システム　建設業統合版」は、経審・財務諸表・建設業許可・請求書等の
書類作成ができる建設業許認可業務向けのソフトです。
行政書士先生にはシステムの導入料金が無料であり、導入後1年間は保守費用もかからず無料でご利用
いただけます。
2年目以降もご利用いただく場合に初めて継続料金をお支払いいただきますが、通常は年間3件の
経営状況分析のご申請で2年目も無料でご利用いただけるシステムです。
また請求管理機能、インターネットバックアップ機能も追加し、日本全国多くの先生方にご利用いただいて
おります。
（https://www.wise-pds.jp/products/shoshi/soft.asp）


決算書入力　操作画面
経審シミュレーション　操作画面

ワイズグループは、全国各地の建設業界及び関連業界の発展を目的として、お客様のご希望により
全国の都道府県行政書士会様と同様の業務提携をさせていただきたいと考えております。
今後ともご指導の程よろしくお願い申し上げます。


会場：大分県行政書士会館

　　　　 　　　　　　　　　
大分県行政書士会　役員の先生方
　　　
　 　 　　 　　
（後列左より）
大分県行政書士会
副会長　松本和俊様		 大分県行政書士会
広報部副部長　佐保理恵様
～山田会長からのコメント～

　 国土交通省の報告によると、日本の建設投資は、平成4年度をピークに減少傾向が続いておりましたが、
平成22年度以降増加に転じている模様です。このように、建設投資は一定の回復は見せているものの
建設投資額は依然として低い水準での推移となっており、建設業許可業者数においても平成11年度の
ピーク時の8割程度まで減少しているというような報告があり、依然、建設業界をめぐる環境は厳しいものが
あります。
　 建設業関係業務はまさに、行政書士の本丸といえる基幹業務の一つであり、大分県行政書士会でも
この業務を中心に活躍されている会員は多くいらっしゃいます。
　 このたび、（株）ワイズ様より、行政書士登録後5年未満の大分県行政書士会会員に対して、建設部門に
関連する業務で利用する「電子申請システム　建設業統合版」を無償提供するというご提案をいただきました。
　 このことは、新規入会会員が経営状況分析申請のプロとして独り立ちできる第一歩になることでしょう。
　 今後の建設業界の発展に資するためにも、ご提供いただきますソフトを大分会会員が有効に活用し、また、
会員の資質及び能力の向上に寄与することを期待いたします。
　 最後になりましたが、（株）ワイズ様の今後の益々のご発展をお祈り申し上げます。
大分県行政書士会
会長　山田美之

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