国土交通省は施工管理に関する国家資格を取得する技術検定制度を見直す。所定の実務経験を積んで受験できる１級試験（学科と実地）のうち学科試験を早期化。２級に合格した翌年度から受験可能にする。１級学科合格者に付与する１級技士補（仮称）で２級検定取得者を活用するため、補助技術者に配置すると総合評価方式の入札で加点したり、１級実地試験の実務経験要件を短縮したりする案を示した。

２０日に省内で開いた「適正な施工確保のための技術者制度検討会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）で見直しの方向を提示した。

建設業法に基づく技術検定は、監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得する試験。土木、建築、管工事、電気工事、建設機械、造園の６種目それぞれに１級、２級があり、学科と実地試験で構成する。最近は受験者数が減少。受験者・合格者の平均年齢も上昇傾向にあるという。

国交省は建設業界への若手の入職促進と定着を図るため、求める技術力の水準は維持しつつ、若年層の受験機会の拡大や受験要件の緩和を図ることを検討。２級試験では０６年度に学科試験を前倒しし、１６年度には学科だけ１７歳で受験できるようになった。２級学科だけの受験・合格者は、２級実地や１級学科に早期受験するとともに、合格率も通常受験者より高い傾向が見られる。

今回の見直し案では、実地試験の早期受験・合格が期待できる１級学科試験の前倒し受験を可能にする。具体的には２級検定（学科と実地）に合格した翌年度から受験できるようにし、学歴の優位性を確保しつつ２級取得の促進にもつなげる。

入職者の確保や資格取得の意識を醸成するため、１、２級の学科試験合格者に付与する技士補（仮称）を現場で活用する方策も示した。１９日付で改定した監理技術者制度運用マニュアルで位置付けられた監理技術者の補佐的役割を担う技術者に、２級検定資格を有する１級技士補を推奨する方向だ。活用のインセンティブとして、総合評価方式の入札で若手技術者の配置による加点評価や、補助技術者として一定期間の実務経験を積むことで１級実地の受験要件を緩和することなどを検討していく。

技士補には更新制も導入する。現行の監理技術者資格者証の更新期間が５年であることなどを踏まえ、技士補の更新期間も５年と想定。既合格者の扱いについては、今後の具体的な制度設計の中で検討するとしている。