政府は２２日、１７年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は９７兆４５４７億円で、当初予算としては５年連続で過去最大を更新した。公共事業関係費は前年度を２６億円上回る５兆９７６３億円（０・０４％増）と横ばいを維持した。このうち国土交通省分は災害復旧を含め、２０・５億円上回る５兆１８０７億円（０・０４％増）。必要な社会資本整備を行うための安定的・持続的な予算を確保した。＝２面に国交省の予算案の詳細・部局別概要と関連記事

災害対策に１９９５億円を充てる１６年度第３次補正予算案（追加総額１兆１６６１億円）も同日決定した。国交省分では、北海道や岩手で発生した台風や豪雨による河川、道路、港湾など公共土木施設の災害復旧（９４４億円）を含めた１０００億円程度の予算が追加された。

公共工事については、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づき進めてきた国庫債務負担行為（国債）を活用した施工時期の平準化措置を拡大。適正な工期を確保するための２カ年国債の規模を１５年度の約２００億円、１６年度の約７００億円から１７年度は１４９２億円と倍増させる。これにより、工期の短い工事も２カ年で行えるようにして、年度末に工期が集中するのを回避できるようにする。

加えて１７年度予算案では、当初予算では初めて当年度支出を伴わないゼロ国債を１４１３億円計上した。通常は補正予算で手当てするゼロ国債を当初予算で設定することで、１８年度に支出する工事について、１７年度中に計画的な発注手続きができるようになる。

こうした措置を通じて、公共工事の施工時期を平準化。閑散期となる４～６月の施工量を増やすことで、建設現場の生産性向上に役立てる方針だ。

３次補正予算案でも政府全体で３０００億円を超えるゼロ国債を手当てし、１７年度に支出する工事の発注手続きに１６年度から入れるようにする。国交省分は２９８４億円となった。