2016/12/26 国交省/17年度予算案、一般会計は総額5兆7946億円/公共事業費を安定確保

【建設工業新聞 12月 26日 2面記事掲載】

政府が22日に決定した17年度予算案で国土交通省分は一般会計の総額が5兆7946億円(前年度比0・3%増)となった。このうち災害復旧等を含めた公共事業関係費は5兆1807億円(0・0%増)で、これにその他施策や行政経費が加わる。同日の記者会見で石井啓一国交相は、「喫緊の課題に対応する予算を確保できた」と評価した。=1面参照

東日本大震災復興特別会計の国交省所管分は5318億円(22・9%減)、独立行政法人などに充てる財政投融資には総額で3兆6362億円(108・9%増)を計上した。財投の増加は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構向けが大きく寄与。16年度第2次補正予算で手当てした1兆5000億円に続き、17年度分でも同額を確保した計3兆円を用いて、東京(品川)~名古屋間で工事が進むリニア中央新幹線の大阪までの全線開業を8年前倒しするのに役立てる。

17年度予算案は、▽被災地の復旧・復興▽国民の安全・安心の確保▽生産性向上による成長力の強化▽地域の活性化と豊かな暮らしの実現-の4本柱で編成。社会資本整備は、ストック効果の高い公共投資により経済成長を図り、経済再生と財政健全化の両立を図るため、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保するとの基本方針に沿って必要額を積み上げた。

地方自治体向けの「防災・安全交付金」は0・5%増の1兆1057億円を計上し、防災・減災対策や老朽化対策を集中的に支援する。「社会資本整備総合交付金」には0・5%減の8939億円を充て、港湾や空港へのアクセス道路など成長基盤を整備する。二つの交付金に横ばいの予算を充て、地域の社会資本整備のニーズに対応した事業が行えるようにする。

ストック効果関連では、物流ネットワークの強化に6%増の2529億円を計上。3大都市圏環状道路などの整備に重点投資する。民間のビジネス機会を拡大するPPP・PFIの推進には3%増の277億円を配分した。整備新幹線関係は前年度と同じ755億円を確保し、着実な整備を進める。

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