石井啓一国土交通相は２４日の閣議後の記者会見で、建設業の週休２日制の確保に向け、「まず直轄工事から率先して取り組む。来年度から週休２日を確保できる工期での工事発注に努める」との方針を表明した。建設業界の休日確保に向けた取り組みを積極的に後押しする考えで、「適切な工期設定などに関する発注者の理解と協力も必要だ」と強調。関係者を含めた環境整備に取り組む意欲を示した。

建設業の働き方改革の推進について、石井国交相は「時間外労働の削減だけでなく、他の産業では当たり前になっている週休２日制の確保など、休日の確保を併せて進めていくことが重要だ」との認識を示した。

石井国交相は今月３日に行った建設業団体との意見交換会で、週休２日など休日確保に向けた取り組みを一層加速するよう要請している。会見では、「日本建設業連合会（日建連）からは早急に実現する決意で取り組んでいくとの発言があった。国交省としても建設業界の取り組みを積極的に後押ししたい」と表明。発注者など関係者を含め、週休２日の実現に向けた環境の整備に意欲を見せた。

国交省は１７年度の直轄土木工事から、週休２日を踏まえた工期が設定できるシステムを原則適用。工事の準備・後片付け期間の見直しや、受発注者間の工事工程の共有なども実施する。週休２日により工事期間が長くなることから、週休２日を実施した工事を対象に、安全管理費や営繕費といった共通仮設費や、現場技術者の給与などを含む現場管理費を補正する措置も講じる。

これら建設現場の週休２日の実現を支援するさまざまなツールを活用。１７年度の週休２日工事は２０００件超になると想定している。１６年度は３月１日時点でモデル工事として８２４件を公告し、６６８件を契約。うち１６５件で週休２日工事が実施されている。

石井国交相は「（週休２日の実現に向けた）直轄工事の取り組みを地方自治体にも広げていくことも重要だ」とも述べ、公共工事全般で休日拡大を推進していく方向性を示した。