国土交通省は１７年度の所管事業の執行に当たり、建設産業の働き方改革の一環として、施工時期の平準化や週休２日の推進などに取り組むよう事務次官名の通達を３月３１日付で直轄発注部局や独立行政法人に出した。社会資本整備の計画、設計、施工、管理の各段階で生産性向上を図るため、新技術の導入やＩＣＴ（情報通信技術）の活用などによるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進も明記した。

事業を円滑・着実に実施するため、入札・契約手続きでは段階的選抜方式の活用や総合評価方式での技術審査・評価業務の効率化、提出資料の簡素化などによる事務の改善を指示。早期着手の観点から、地域の実情や工事の特性を踏まえ、指名競争入札の活用にも努めるよう求めた。

円滑な施工体制の確保に向け、適切な工期の設定や余裕期間制度の活用、翌債などの繰り越し制度の適切な活用に加え、２カ年国債やゼロ国債を活用した計画的な発注により施工時期の平準化に努めることを指示。適切な工期を確保した上で施工時期の平準化を図り、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進することなどを通じて週休２日の推進に取り組むとした。

入札・契約手続きに関する官房長名の通達（同日付）では、週休２日に伴う必要経費を適切に計上することも求めた。

事務次官通達では、地域ブロックごとに設置している発注者協議会や地方公共工事契約業務連絡協議会（地方公契連）などを通じ、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針で示した発注関係事務の実施状況の把握と発注者間の連携を図り、共通課題への対応や各種施策を強力に推進するとした。

社会保険・労働保険加入に必要な法定福利費は建設業者が義務的に負担する経費のため、加入徹底と併せ、見積もり時から法定福利費を必要経費として適正に考慮するよう指導することも指示した。

東日本大震災の復旧・復興事業の円滑・適正な実施も指示。前払金割合の引き上げと中間前金払いの対象拡大の特例措置が継続されることを踏まえ、建設会社の資金繰り対策に引き続き取り組むとした。官房長通達では、熊本地震の復旧・復興事業でも円滑・適正な実施を求めた。

事務次官通達の内容は都道府県・政令市にも参考送付した。