国土交通省は３月３１日、１７年度予算を配分した。一般公共事業と官庁営繕を含めた配分額は事業費ベースで７兆６８１０億３４百万円（前年度比０・９％増）となった。当初予算で初めて計上した当該年度の支出を伴わない国庫債務負担行為（ゼロ国債）１４１２億８５百万円も各整備局などに振り分けた。１６年度の７００億円から１５００億円に拡大させた２カ年国債の活用と併せ、施工時期の平準化に役立てる。＝各地方面にも予算関連記事

配分総額の内訳は、直轄が２兆４５１８億３９百万円（０・５％増）、補助が５兆２２９１億９６百万円（１・１％増）。このうち、一般公共事業費７兆６４８７億５７百万円（１・０％増）については、水防災意識社会の再構築に向けた水害対策や土砂・火山災害対策の推進、インフラ老朽化に対応する戦略的維持管理・更新の推進、効率的な物流ネットワークの強化、首都圏空港や国際コンテナ戦略港湾の機能強化などに向けて地域の実情や要望、社会資本のストック効果を踏まえた配分を行った。

ゼロ国債は、一般公共事業のほか、復興関係予算でも別途１１３億円が計上された。

１７年度直轄事業費とゼロ国債の整備局等別配分額は次の通り。（〈１〉配分額〈２〉ゼロ国債＝いずれも本省配分と一括配分の合計）

【北海道開発局】〈１〉２８２１億５４百万円〈２〉２４２億４７百万円

【東北地方整備局】〈１〉１８７２億２５百万円〈２〉１６４億５０百万円

【関東地方整備局】〈１〉５１３６億６８百万円〈２〉２２１億３８百万円

【北陸地方整備局】〈１〉１３５７億１１百万円〈２〉１０６億８３百万円

【中部地方整備局】〈１〉２９５７億６７百万円〈２〉１５３億１９百万円

【近畿地方整備局】〈１〉２６０６億３７百万円〈２〉１４３億２７百万円

【中国地方整備局】〈１〉１７２５億９６百万円〈２〉９６億５百万円

【四国地方整備局】〈１〉１３３１億７２百万円〈２〉７６億８０百万円

【九州地方整備局】〈１〉２４７８億３３百万円〈２〉１７６億２百万円

【沖縄総合事務局】〈１〉４７１億８４百万円〈２〉３２億３３百万円

【東京航空局】〈１〉７７８億１１百万円

【大阪航空局】〈１〉７２２億３２百万円

【管区海上保安本部】〈１〉８１億９７百万円。