都道府県の発注工事で施工時期を平準化する取り組みが広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。２月時点で、発注した年度には支出を伴わないゼロ債務負担行為を１６年度に実施し、１７年度も実施予定とした都道府県は、単独事業で３５団体（１６年２月調査３０団体）、補助事業で２４団体（１４団体）、交付金事業で２１団体（６団体）に上った。資材や労働者の確保を目的とする余裕期間を設ける団体も増加傾向にある。

改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針には、「発注・施工時期の平準化」などが発注者の責務として明記されている。国交省は都道府県の平準化に関する先進的取り組みを紹介する事例集を１６年４月に作成。都道府県の最新事例や市区町村の事例を収録した増補版（１７年３月策定）の作成に伴い、２月に都道府県の取り組み状況を調べた。

平準化を目的とした債務負担行為を１６年度に実施し、１７年度も実施予定なのは、単独事業で３５団体（１６年２月調査２７団体）、補助事業で３４団体（２７団体）、交付金事業で３７団体（２６団体）。１７年度から実施予定または実施の方向で検討としたのは単独事業で２団体、補助事業で２団体、交付金事業で２団体だった。

債務負担行為のうち、ゼロ債務負担行為については、単独事業で６団体、補助事業で７団体、交付金事業で１８団体が１７年度からの実施を予定または検討していると回答した。

請負契約の締結から工事着手までの間を建設資材や労働者の確保に充てる「余裕期間」については、工期開始日を発注者が指定する発注者指定方式を１６団体（７団体）が実施し、４団体が実施に向け検討中。工事開始日を受注者が選択できる任意着手方式を２１団体（１３団体）が実施し、９団体が検討中とした。受注者が工事の開始・終了日を工期内で選択できるフレックス工期は１６年２月調査から３団体減って６団体が実施。７団体が検討していると答えた。

当初想定していた工事・業務内容を見直す必要が生じ、年度内に支出が終わらない場合、その段階で速やかに繰り越し手続きする仕組みを活用しているのは、１６年２月調査から９団体増えて３８団体となった。この中には、早い場合は９月に手続きを行っている団体もあった。

工事の発注手続きを年度当初から開始できるよう、前年度のうちに設計・積算を完了させているとしたのは２９団体（３０団体）。さらに４団体が実施を検討していると答えた。

年度当初から予算執行のための執行率や契約率の目標を設定しているのは１６年２月調査と同じ３４団体で、目標を公表しているのは３団体増えて１４団体。このほか３団体（１団体）が目標設定を検討していた。

管内市区町村と発注見通しを統合（全部または一部）し公表しているのは２７団体（２５団体）で、８団体が１７年度以降統合する予定と回答した。