2017/04/11 労政審分科会/時間外労働上限規制で制度設計の議論開始/6月にも報告書

【建設工業新聞 4月 11日 2面記事掲載】

労働政策審議会(労政審、厚生労働相の諮問機関)の労働条件分科会(分科会長・荒木尚志東大大学院教授)は7日、全産業の時間外労働に上限を設ける労働基準法の改正に向けた制度設計の議論を始めた。政府が3月末に決定した「働き方改革実行計画」で原則月間45時間・年間360時間と定めた時間外労働の上限規制について細部を詰め、6月にも報告書をまとめる。

政府は報告書を踏まえて17年度中にも労基法の改正を目指す。

分科会では、働き方改革実行計画に基づいて事業者に求める新たな措置として、終業時間から翌日の始業時間までの間に一定の休憩時間の確保を努力義務として課す「勤務間インターバル制度」や、労使間の36(さぶろく)協定の特例として月間45時間以上働いた労働者に講じる「健康・福祉確保措置」の制度設計もそれぞれ議論する。

働き方改革実行計画では、建設業に対する時間外労働の上限規制の適用開始時期について、2020年東京五輪を控え増大する建設需要などを考慮し、改正労基法施行から一定の猶予期間を経た5年後と定めている。

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