2017/05/09 国交省/社保推進連絡協が始動/自治体発注工事対策で総務省も参加

【建設工業新聞 5月 9日 1面記事掲載】

国土交通省は8日、社会保険未加入対策推進連絡協議会を発展・改組した「建設業社会保険推進連絡協議会」の初会合を東京・永田町の都道府県会館で開いた。会長には、前協議会から引き続き蟹澤宏剛芝浦工大教授が就任した。

新たな協議会は、建設業関係登録団体などの76団体、その他建設業に関係する団体から8団体が参加。行政関係機関からは、国交省、厚生労働省、日本年金機構に加え、地方自治体発注工事での対策を一段と強化する観点から総務省が参加。オブザーバーとして、地方関係団体から全国知事会、全国市長会、全国町村会も加わった。

国交省の谷脇暁土地・建設産業局長は「5年前に始めた対策を定着させるために協議会を多少衣替えしてスタートすることにした。職種、地域によって取り組みにかなりの差も出てきている。改めて実態調査を行いながら、追加的な対策を取っていく必要があるだろう」とあいさつ。蟹澤会長は「社会保険加入対策は、処遇の改善や魅力の向上が本来の目的だ。継続は力であり、業界全体で働き方改革を進めていることを世の中に訴えていく必要がある」と述べた。

国交省は、今回の会議で示した追加的対策を順次検討、実施するほか、加入実態や課題などを把握・整理した上で、冬ごろに再度連絡協議会を開き、12年度から5年間の社会保険未加入対策の目標達成状況を検証。社会保険加入に関する下請指導ガイドラインの改定も視野に入れる。

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