建設業の働き方改革推進のため、国土交通省は不動産・住宅分野の受発注者が連携して取り組みを進める連絡会議を立ち上げた。１１日に初会合を開催。同分野の特性を踏まえた課題や具体的な方策を検討することで一致した。不動産・住宅分野の会議の始動で、鉄道、電力、ガスを加えた民間工事４分野すべてで関係者による推進体制が整った。今後、議論が本格化する。

民間工事４分野にそれぞれ特化して働き方改革を官民で話し合う体制は、８月２８日の鉄道に続き、９月２２日に電力、２５日にガスの会議が始動。電力とガスの会議には資源エネルギー庁も参画している。

今回発足した「建設業の働き方改革に関する不動産・住宅関係連絡会議」には、発注者側から不動産協会、住宅生産団体連合会、都市再生機構など、受注者側から日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）、全建総連などが参画。国交省からは官房官庁営繕部計画課、住宅局の総務課と住宅生産課、土地・建設産業局の不動産業課と建設業課が参加し、会合は非公開で開かれた。

国交省は建設業への時間外労働の罰則付き上限規制適用に向けた取り組みの一つとして、政府が８月に策定した「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」や、直轄営繕工事を対象にした働き方改革の取り組みを解説。日建連は週休２日実現計画試案など４点セットによる取り組み、全建は働き方改革行動憲章をそれぞれ説明した。

発注者側からは、建設業の働き方改革の取り組みに理解を示す一方、「週休２日の取り方が土日の現場閉所だけなのか。土日に多い工事もある」「多くの産業がシフト制などで週に２日休みを取っている」などの意見も出た。発注者として工期やコストに対する不安も表明したようだ。

当事者間の率直な意見交換を踏まえ、国交省の田村計土地・建設産業局長は「ガイドラインには基本的な内容が示されている。分野ごとに議論を深め、受発注者や元・下請など関係者が納得した具体的なルールを書き込んでいく」との方針を示した。建設業に時間外労働の上限規制が適用される改正労働基準法の施行後５年を「有効に使い、ソフトランディングさせたい」として、具体的な議論を求めた。

国交省は１８年度、週休２日を前提とした工期設定など公共工事の取り組みを民間工事にも浸透させるため、実態調査やモデル事業を実施。民間工事の実態調査を行い、発注プロセスや工期設定・管理方法の現状や他産業の先行事例も調べる。モデル事業では工期改善に向けた課題抽出や解決策の検討を支援。調査結果やモデル事業の成果を全国の民間工事に展開するとともに、工期設定ガイドラインの見直しにも反映させる。