◇２３年度から現場入場制限

日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は２２日、「建設キャリアアップシステム」の推進方策と目標をまとめた「ロードマップ」を決定した。登録開始から５年後の２０２３年３月までに会員企業の全現場が登録する環境を整え、登録現場に入場するすべての事業者（下請業者）と技能者に登録してもらう。技能者は１９年９月までにカード保有率６０％以上・登録５０万人を目指す。２３年度からカードのない技能者の入場は原則認めない。

ロードマップは、建設キャリアアップシステム推進本部（本部長・村田誉之大成建設社長）が検討し、２２日の理事会で了承された。日建連の全体目標と、事業者登録が始まる１８年４月からを前期（１９年９月まで）・中期（１９年１０月～２１年３月）・後期（２１年４月～２３年３月）に分け、事業者・技能者・現場それぞれの登録目標などを示した。

ロードマップを踏まえた実行計画を本部構成会社は１８年３月末、会員企業は同６月までに策定。協力会社組織などと共に周知や加入促進に取り組む。導入予定の代行申請を活用し、協力会社は現場に入場する事業者の登録を進める。日建連は年明けからシステムや登録手続きに関する説明会を順次開催。四半期ごとに登録状況などをフォローアップする。

目標を見ると、会員企業は事業者登録を速やかに終え、前期には登録現場に入る下請会社の事業者登録率を１次は９０％、２次以下は８０％以上にする。現場登録率の目標は売上高。前期の技能者の登録目標は、約１００万人とされているシステムの運用開始後１年の登録目標の半数に相当する。

システムは、技能者の資格・経験を業界統一仕様で登録・管理する。