2018/01/31 宮崎県行政書士会様と業務提携 建設業ソフトを年間1申請で更新無料、新入会員向けには5年間無料に
平成30年1月30日 宮崎県行政書士会様と業務提携基本契約を締結しました。
契約締結にあたり、宮崎県行政書士会 会長 濵田哲郎先生と、株式会社ワイズ 代表取締役 社長 福澤直樹による調印式が執り行われました。
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宮崎県行政書士会 会長 濵田哲郎先生 |
株式会社ワイズ 代表取締役社長 福澤直樹 |
提携内容は、ワイズが開発し、子会社の経営状況分析機関 ワイズ公共データシステムを通して提供している「電子申請支援システム 建設業統合版」を提携先である宮崎県行政書士会会員の先生方に、行政書士登録後 5年間は無料にてご利用いただけるというものです。
おかげさまで、現在全国35府県の行政書士会単位会様と業務提携契約を結ばせていただくことができました。（2018/1/30現在）
平成29年4月1日からは、入会後5年以上の会員様にも、ワイズ公共データシステムへ年間1件の経営状況分析申請をいただくことで、「電子申請支援システム 建設業統合版」を更新料無料にてご利用いただけるよう、提携先行政書士会様へのサービスを拡充いたしました。
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ご利用いただく「電子申請支援システム 建設業統合版」は、経審・経営状況分析評点のシミュレーション、経審・財務諸表・建設業許可・請求書等の書類作成ができる建設業許認可業務向けのソフトです。
行政書士先生にはシステムの導入料金が無料であり、導入後1年間は保守費用もかからず無料でご利用いただけます。
2年目以降もご利用いただく場合に初めて継続料金をお支払いいただきますが、通常は年間3件の経営状況分析のご申請で2年目も無料でご利用いただけるシステムです。
また、請求管理機能、インターネットバックアップ機能も追加し、日本全国多くの先生方にご利用いただいております。
（https://www.wise-pds.jp/products/shoshi/soft.asp）
 決算書入力 操作画面 |
 経審シミュレーション 操作画面 |
業務提携先の行政書士先生には、入会から5年間無料、入会後5年以上の会員様にも、年間1件の経営状況分析申請をいただくことで、更新料無料にてご利用いただくことができます。
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ワイズグループは、全国各地の建設業界及び関連業界の発展を目的として、お客様のご希望により全国の都道府県行政書士会様と同様の業務提携をさせていただきたいと考えております。
宮崎県行政書士会の先生方、このたびは提携をさせていただきありがとうございました。
今後ともご指導の程よろしくお願い申し上げます。
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～ 濵田会長からのコメント ～ この度、宮崎県行政書士会は株式会社ワイズ様との間に業務提携基本契約を締結させていただきました。 この契約により、行政書士業務の中でも主要業務である建設業許可申請をはじめとした建設業関連業務に関する「電子申請支援システム建設業統合版」ソフトを新入会員は5年間無償で使用することができるようになると同時に、既存会員にとっても使いやすい環境が提供されることに対し、あらためて感謝申し上げます。 不足する技術者対策などにより建設業法は常に見直され改正が続くと思われます。今後とも業務研鑽、情報交換等を通じて、本契約の目的にあるとおり、建設業界の発展に寄与出来るよう努めると共に貴社のますますのご発展を祈念いたします。 本日は誠にありがとうございました。 |
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平成30年1月30日 宮崎県行政書士会 会長 濵田 哲郎 |
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（記事中の所属・役職等については掲載日時点での情報になります。）
